たまに行く酒屋さんの入り口に、看板犬がいるのですが、先日は居ませんでした。
どうしたのかなと思い、店主にきくと体調を崩しているとのこと。
薬療法をしているようなのですが、一気に老化してしまったようです。動物にも統合医療的な
方法もあると聞きます。なんとか元気でいてほしいと思います。

「メディアリテラシー」

明日から4月。早いものでもう今年も3カ月が経ってしまった。
さて、先日新聞社とメディア志望の就活支援をしているセミナーに呼ばれ話す機会をいただきましたので持論を展開してきました。

私の話が終わった後の質疑応答等で出た話題について綴りたいと思います。
私は終始、「メディアリテラシー教育・養力の育成導入」の必要性を話していました。そのことについて、「なぜ今の新聞とメディア業界を信じすぎてはいけないのか。」理由を聞かれました。

一つの例をあげさせてもらいます。
今、消費税を巡る問題でほとんど新聞が、増税に賛成している議論が目立ちます。もしくは話題にあまりしない風潮もあります。
これは何故かです。

私はこのデフレの状態で消費税増税、しかも年間3兆円以上ずつ膨れ上がる社会保障費の為の増税では、到底意味のない政策と思っています。
新聞がこのことに異を唱えづらい裏には、新聞の消費税が据え置き、もしくは安くなる可能性を秘めているからだと予測できます。

専門家とも調査していますが、一時段階での増税時では上記の据え置きや安くなることはないと思いますが、その次の増税時、すなわち二次段階時の増税時には新聞業界は「軽減税率の対象」になると踏んでいるという状況もみてとれます。
競争社会の観点からすれば新聞業界は大きなメリットが生まれます。

新聞は生活必需品であるという観点から、欧州では軽減税率の対象にもなっています。
新聞社の重要天下りポストなどに官僚が天下っている。なんてことはその前兆なのかもしれません。

そもそも日本の新聞業界に競争はあまりありません。日本語圏の新聞読者は限られています。英語圏などとは比でもないほどの安住といってもいいでしょう。

財政の話で続きますが、財政問題、資産問題などとなると記者は、記者クラブという体制の中で財務省から話を聞き、そのままを問題提起することなく記事にしています。裏を取るわけもほとんどなく、財務省の顔色をうかがいながら記事を載せているといってもいいでしょう。もし、変なことをして記者クラブから追い出されたりしたら大変でしょうし。これは、現役官僚の方も同じ見解でしたが、成長分野ではないということです。
海外でこの記者クラブ制度はありません。(もっとすごい癒着関係の国もありますが・・・)

速報性の媒体が多くを占めている日本では、宅配の仕組みで国民にすぐにネタを提供しなくてはいけないという側面もあることは否めません。もっと深く掘り下げた内容を調査分析し、それがまとまった段階で新聞にするという側面と速報性の両面がある新聞があってしかるべきで、諸外国では多く見られます。

制度的にみても、日本の新聞業界の特異的なものとしては、再販売価格維持制度というのがあります。これを活用し独占禁止法適用除外をうけ、不景気下でも値下がりを免れてもいます。他の業界ではありえませんし、日本以外の先進国では見たことがあまりありません。

同時に、新聞社の株は普通の人は取得できない商法の特例法律も存在している為、どんなに問題が起きても問題視しづらい環境になっているのです。

よく、記事では民間企業や政府、政党をたたいてますが、自らの組織のガバナンスが一番効きにくいということは皮肉なものです。そして、新聞社がテレビ局を持ちメディアを支配している構図が成り立っていることにも、我々は承知していなくてはいけません。

記者の取材力を養うためにも、新聞社という現状、そして世界基準のジャーナリズム力の養力、流儀育成もわきまえる為にも、業界志望者はもとより、我々国民もメディアリテラシー教育が必要だと思っています。

これは、一つの例題からこういった展開をしましたが、他にもいろいろな見方もあるでしょう。ただ、私は第4の権力のこの部分を掘り下げ理解して、業界の発展であり、成長分野になるべきだとの思いから、次世代の業界を担う志望者の方のセミナーでお話しさせていただきました。

今回は質疑応答での内容をブログとさせていただきました。

                      若狹 清史