【経済産業委員会質疑】日本の未来への投資と、国民の税金の使途を厳しく監視

５月２０日の衆議院経済産業委員会において、国政の重要課題である「次世代半導体ラピダスへの投資の行方」と「巨額の税金が投入される補助金制度の実態」について、政府の姿勢を質しました。皆様の「大切な税金」がどう使われ、どう生かされるべきか。今回の質疑の２つの重要ポイントをご報告いたします。

巨額の国費を投じる「ラピダス」の出口戦略を徹底追及

現在、次世代半導体の国産化を目指すラピダス・プロジェクトに対し、国は莫大な税金を投じています。未来への投資は必要ですが、単に「お金を出して終わり」であってはなりません。以下の点を政府に強く求めました。

民間資金が今後入る中で、国の発言権が薄まることのないよう釘を刺し、将来の上場（IPO）に伴う国費回収の道筋を問いただしました。

今後、国からラピダスへ工場や高額な設備が譲渡されます。この評価額が不透明なものにならないよう、第三者委員会を入れた厳正な資産査定を強く要望しました。

競合他社に勝つためには、海外の大口顧客の獲得が急務です。政府に対しても、傍観するのではなく、外交・通商面での本気の顧客開拓支援を求めました。

夢の技術への投資は不可欠ですが、それは「いずれ国民の利益として還元されること」が求められます。今後も国の関与が適正か、厳しく監視・提案を続けてまいります。

経済産業省の看板政策であった「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」。これらには本来、事業が大成功して十分な利益が出た場合には国庫に一部を返納する「収益納付制度」というルールがありました。しかし今回、私が政府から引き出した実際のデータは驚くべきものでした。

合計約１５万〜１８万件以上もの事業に多額の税金が支給されているにもかかわらず、実際に収益を納付（返納）したのは、ものづくり補助金でわずか３３件、事業再構築補助金で３３１件のみ。

制度設計の甘さから、実質的に「もらい得」の状態が蔓延しています。

私は政府に対し、人任せではなく、経営者・経営層自らがきちんと事業計画を策定する必要性を迫りました。利益が出たなら次の投資へ回すか、そうでなければ国へきっちり返納させる。税務署とも連携し、企業側にも緊張感を持たせる「真に経済効果を生む仕組み」への転換を強く要望しました。

日本を元気にするための前向きな投資はどんどん進めるべきです。しかし、税金のムダづかいや、効果のない「ばらまき」は見直し、新しい施策に変換すべきです。皆さまの汗の結晶である税金が、1円の無駄もなく日本の未来に使われるよう、これからも国会でしっかり目を光らせてまいります。