６月１６日の衆議院消費者問題特別委員会において、「消費者問題特別委員会」にて質疑に立ちました。 今回は、長年携わってきた実務家としての視点から、「制度が現場で本当に機能しているか」「消費者と事業者、双方に不合理が生じていないか」という軸で、黄川田大臣および関係省庁へ強く改善を求めました。
１．「試算なき待遇改善」からの脱却（消費生活相談員について）
全国の消費生活相談員の約83%が非正規雇用という現状があります。国は交付金を通じた待遇改善（正規化など）を掲げていますが、実際に自治体が負担する社会保険料などの「追加コストの試算」が国として行われていません。
私は「試算なき待遇改善は絵に描いた餅になりやすい」と指摘し、財政インパクトの明確化と、KPI（目標達成指標）に基づく確実な制度運営を求めました。
２．デジタル詐欺被害の防止と、被害者を苦しめる「税務上の二重苦」
SNSやマッチングアプリを悪用した詐欺が急増しています。次回の法改正を待たず、現行法をフル活用した暫定的な未然防止策を強く要請しました。
さらに、ようやく返金（損害賠償金など）を受けた被害者が、一時所得として課税対象になることを知らずに申告漏れとなり、後から税務申告を求められる「二重苦」の問題を指摘。消費者庁に対し、すぐに国税庁と連携して被害者向けの「税務Q&A」を整備するよう提案しました。
３．海外プラットフォームの「消費税逃れ」へのメス
中国や東南アジア系のプラットフォームを経由した悪質事業者の多くが、インボイスを発行しておらず消費税を逃れている実態があります。
「消費者被害」と「租税回避」は表裏一体の問題です。縦割り行政を打破し、消費者庁が司令塔となって経済産業省や財務省と横断的なチームを組むべきだと提言しました。
４．大企業に有利な「課徴金制度の抜け穴（税務上の非対称性）」
景品表示法違反をした企業が払う「課徴金」は経費（損金）として計上できません。しかし、事後対応にかかる「弁護士費用や調査・広報費用」は経費として節税できてしまうという、税務上の非対称性が存在します。
これは、大企業が「後始末で節税できるなら」と違反リスクを軽く見積もるインセンティブになりかねない重大な抜け穴です。この問題を是正するため、財務省との早急な協議を要求しました。
５．中小企業を圧迫する「規制コスト」の総量把握
法律や規制が新しくできるたび、対応を迫られる中小企業の負担は増大しています。
行政は規制をかける際、企業にどれほどの負担（コスト）がかかるのか、横断的なデータを用いて定量的な規制影響分析（RIA）を行うべきです。民間企業では当たり前の「事前のコスト試算とデータ検証」を、国の制度設計でも確実に行うよう求めました。
質疑を終えて
今回の一連の質疑を通して強く訴えたのは、「消費者庁が真の司令塔となり、関係省庁（財務省・国税庁・経産省など）を巻き込んで動くべきだ」ということです。
国がしっかりとしたデータと試算を持ち、制度の網の目を塞ぐことこそが、最も確実な消費者保護であり、真面目に頑張る中小企業を守ることにつながります。
これからも、実務経験に基づいた「現場で活きる政策提言」に全力で取り組んでまいります。
