久しぶりの野球の試合にでてきました。昔は運動大好きでトレーニングを怠ることなく、肉体もかなり引き締まっていましたが、最近は・・・。反省することですが、スイングスピードの遅さにびっくり。脳と体が反比例。
何事も「継続」ですね。反省。

「小売業」

前回、商店街について綴りました。
その後、賛否のお声を頂きましたが、私の感覚や歴史はやはり、調査して感じたことでありますし、歴史は事実ですので、どのように今後、施策に対して取り組んでいくのかで、従来通りの既存枠組みでの還流なのか、調査、歴史を認識し、一時の感情ではなく将来の地域の為の施策を講じていくのかで「差」がでてくるのだろうと思っています。

コミュニティの一つとしての商店街という概念でスタートしてきましたので、それに基づいて「福祉施策に関係法」、「大店法」「小売商業調整特別措置法」なども進められています。ですが、私は、現場の感覚を変えることと同時に、法も見直していくべきだと思います。

第一次オイルショックは１９７３年に起こりました。
当時の英国では、福祉政策に対して高待遇施策と位置付けていましたので、「福祉はゆりかごから墓場まで」ということで、最低賃金と福祉手当の額がほとんど変わらない現象もありました。と、同時に起きた現象として、高待遇福祉施策は若者たちに、働くことを忘れさせ、失業手当を受給するということでした。結果、英国企業の生産力は低下し、財政悪化の原因の一つとなりました。俗にいう「英国病」です。のちにサッチャー首相が打開に動きましたが、若者の部分に高齢者を付け加えると、現在の我々の日本にも学ぶべきことは多いのかもしれません。

当時西欧では、福祉国家とは、フリーライダーの創出であり、財政赤字の根源ということでありましたので、日本は、福祉依存者を大量に生み出す福祉国家ではなく、企業福祉と家族福祉を基軸とした「日本型福祉社会」の創出の提案をしていきました。
（その後、様々な制度や男女平等機会等の関係上、現在は崩れつつあります。）

日本は、当時、英国病にならないためにとった考えとして、終身雇用・企業内福利厚生充実・年功賃金などで、従業員の人生全体を企業が包み込んでいきました。また、家庭での形も、従業員は、男性家長として、専業主婦と子どもの生活をささえるという構図を築き、親が高齢化した場合の介護も、専業主婦が無償で面倒を見るということで、いわば運営ができていきました。
　
このような、家庭と企業による一連の福祉システムは、日本独自のものとして、西欧にはみられないケースとなりました。

しかし、この構図（企業と家族のセット）の反面に、自営業や地域コミュニティは含まれずして進められていたことで、置き去りにされてしまったのです。
ですので、現在でも見られる「大企業中心であり、家族頼みであり」が伝統かのようなイメージとして進められてきてしまっているのです。
このシフトチェンジがあったので、「零細小売業者」は厳しい立場として、前回のブログの内容にと結びつき、家族関係の変化にも絡んでいくようになります。

また、商店街へのライバルとして展開してきた一つに1970年代後半から、「コンビニ」の出現です。コンビニの出店増加の背景に「大店法」、「小売商業調整特別措置法」が大きく関係してきます。
百貨店と相乗効果で発展していった商店街としては、百貨店の郊外進出や、後継者問題と同時に、上記の法の影響が多分にありました。ただ、これには商店街側のコンビニ化を望む声もあったことは否めません。（大規模な小売業が食品等を販売するには、近隣の商業者承諾が必要であり、大資本企業は小規模をフランチャイズ化しようとしたための措置）

後継者問題も、調査開始の1972年から2010年に至るまで、後継者を子供にするという企業は７５～８５％という水準である一方で、４０～６０％の水準で子供は後継を望まないデータも出ています。（企業経営調査等）

コンビニの出現は、当時の零細小売業者からすれば、大きな展開のチャンスとして、考えられていました。
従来の、店舗と住居の一体化からの脱却しかり、販売システムの刷新、また長時間営業により、スーパーマーケットの長時間対策への打開策等です。
コンビニは、大規模小売資本と零細小売商の思惑が合致して、日本全国にひろがりましたが、店舗経営をする「家族」の負担は軽減するものではありませんでした。

同時に、企業体は企業内での待遇がものをいいますが、自営は「家族」間での対応になります。国にしても、前提が、「自営は家族による支えあい」です。
子供も少なく、親との同居も好まないデータ、老々介護の現実があるなかで、「理想」がベースに自営対策をしているだけでは、いけません。

地方で、小店舗や商店街で生活していける方は、いいですが、そうでない人たちがほとんどです。

やはり、前回綴りましたが、①現場の商店街の方々の意識改革②商店街の歴史認識③コミュニティとしての展開と同時に、④国の法律の見直し（自営に対する「家族」という理想が軸の見直し、「大店法」、「小売商業調整特別措置法」の見直し等）。
これらの双方が一時に感情でなく、未来を考えた施策を講じていかなくてはいけません。

そんなことを、関係者と話、また専門家と調査し、感じたことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　若狹　清史