先日、会合で寄ったお店に偶然同級生が働いてました。
何十年振りかの再会にびっくりしましたが、すぐさまお互いにわかったことが、同じ学びやで過ごした時間のすごさを感じました。みなさんもありますか？

「成長」

最近は、参院選、県知事選で日々話題は進んでいます。各政党や候補者がしきりに雇用と経済回復を訴えています。そして、社会保障の問題や増税の問題など、「問題」と言われるものをあげるときりがありません。

過去の時代に行われてきた政治をその時代時代で支持してきたのは国民です。その国民の代表である議員が、さらに過去の問題を否定し合っている現状がどうも、違和感を覚えます。

その見方はまたとしますが、昨今の時代の問題の一つに、福祉があります。私は問題を考えるときに、それが成長分野にどのようにしていけるかを考えていくようにしています。今の段階で福祉は成長分野に入るのかを考えるときがあります。

社会福祉、地域福祉という過程で分けるなら成長過程になるでしょう。しかし、医療や介護と分けた場合はどうかなと考えます。

医療を考えると、バイオ技術や再生技術などが促進され、研究開発に力が入れば、人々の命の助けになることはもとより、国家として技術販売もできますし、そうなれば雇用や需要など国家基盤として進めることは間違いないと思います。

しかし、介護と考えると、難しい分野だと思います。介護をみると、今後の日本のスタンスにもよりますが（外国人との交流が従来通りと設定した場合）超高齢化が進む中で「介護」の需要は増加します。また雇用も生まれることは想定できます。

しかし、財源などをみていくと、介護サービスを受ける側が支払う料金は一部であり、介護報酬と言われている税金から支払われるが大半をしめます。ゆえに、この業界は介護を求める人が増えれば増えるほど、公費で賄う社会保障費が増え続けることになります。
また介護職員の給与水準も、医療業界と比べると労働対価に似合わないと言ってさらに離職率が今後より増加することも考えられます。

このような分野を成長分野として見込んで政策を創ろうとしているのであれば、私は難しい事をやろうとしているなという感覚を持ちます。需要があるのであれば、介護職員の保証を医療業界と同じにしていかなくてはならないというのも、あるでしょうが、ナイチンゲールの精神で医療業界を介護業界の保証に見直すことも一つでしょう。

しかし、後者はよほどの何かがない限り無理な社会環境を創ってきた日本ですから、やはり、それなりの保証をしてかないとダメでしょうから、最後は介護報酬を引き上げることになると思いますし、消費税をそれに充当するなどの意見もでるのは当然だと思います。
最後は、福祉を充実するのには最後は財源問題を解決しなければならないということになります。

ですので、介護分野においては他の成長分野と同じような見方をしていくと、いくら需要が増加しても、雇用が増加しても、最後は社会保障費を増加しなければならないようになってしまうと思いますので、国民負担が増えていく議論になるだけに思います。我々国民が自らの介護必要時の為に、先行投資しているという認識をもてるような社会環境整備をすれば別かもしれませんが。

ですので、私は、社会保障費の増加するスピードの軽減に努める施策を考えていく必要があると思います。今までの社会保障費の増加は消費税増税ということだけに目を向けるのではなく、介護には、基本的人権に関わる分野であるので、成長分野と位置づけをせずにいくことが求められます。

成長分野ではなく、社会インフラとして持続可能にするために、「財源」があるのですから、介護が必要のない社会の構築、即ち、未病ならぬ予防医療、予防介護に方向性を見出す施策が、ゆくゆくの社会保障費の拡大を抑える方向になるのかなと提言できます。
その上で「どうしても必要なものや不足するもの」などが出てきたら、社会保障費増大の議論に移っていくことができると思います。

社会保障安定のためには盤石な財政が必要なのは理解できますが、すぐ様、社会保障の改善と経済の改善をイコールにしていくことは今後の高齢化社会における日本の財政を心配にさせるだけだと思います。
小さな政府を謳いながら、福祉に頼る国民増大と解釈をして福祉を大きくすれば、大きな政府になるだけです。

そんな事を考えながら、今後の成長分野と福祉分野の今後を研究していきたいと思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史