久々の更新ですみません。先日、片側二車線、計四車線の国道を車で走行していたら、何か目の錯覚か、いつもと違う光景がありました。それは、左車線を走っていた私に対して、追い越し車線の右側から、対向車が来たのです。その対向車には高齢の奥さんが運転され、助手席、後部座席共にお友達と思われる皆さん、4名が乗っていました。しかも、「何も私は悪くない」みたいな感じで、我々の車に向かってきました。途中、気づいたのか（私の後ろは、両車線とも車が走っていたため通行できない状況）、「クラクション」を鳴らしだしました。これには、参りました。何とか各車よけていましたが、あの後、どうなったのか心配でした。高齢者講習もそうですが、一度運転免許を取得したら更新のみで終わりでなく、実技講習も必要になってくるか、取得した教習所もその後の運転にある一定の責任を持たせるような制度も必要に思いました。皆さんもお気を付けください。
「高齢者」
昨日、「国際高齢者デー」であり、国連人口基金は、世界高齢化報告書を発表していました。それによると、今年の60歳以上の人口は世界では8億人を超えているそうです。
今後１０年以内をみていけば、６０歳以上人口は１０億人になり、２０５０年には２０億人まで達する推計を出していました。これは全人口の２２％の数値です。
これはすごい数値だなと思い、日本を調べたら、現段階で60歳以上が全人口の３０％を超えていました。他国の推計より40年も早く、その域に入っているようです。
消費率も60歳以上が若者を上回る社会を迎え、今後、どのような対応が必要になってくるのか、私自身も日々研究対象の一つとして考えております。
社会情勢は、地方でも世代間格差が顕著になってきています。（正し、今の若い世代の調査では、あまり不満に思っていないというか、それが常識だという認識が、そうでない人と半分半分くらいあるのも事実です。）
政治家をみていけば、投票に行かない若い世代や投票権がない未成年者にいい顔するよりも、選挙権のある高齢者たちに配慮した施策を講じる傾向が強く、その結果、高齢者に手厚い保護がなされ、高齢者向けの福祉予算は国も地方も増大してきました。
借金が多くなっていることは理解しながらも、上記の世代の言い分を多分に聞くにつれ、赤字国債発行（地方債）によってそれらの財源を賄いつづけて、将来にツケを回すということが、各地で起きているわけですから、若い世代の不満は高まり、国、自治体の「財政」は赤字前提の議論になってしまい、どこか違和感を覚えなければならないことも、気付けば致し方なく当然のような議論になっていることも現実です。
先日も年金問題を分析していたら、公的年金の受給額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間でみていくと、５０歳代半ば以下の世代では、それがマイナスになることがわかりました。要は世代が下がるにつれて、マイナスが大きくなり、格差が大きくなってきています。
もちろん、そういった試算に対する、現政府まで保険料の引き上げや受給年齢引き上げなどの対応策を行ってきましたが、結局は、根本的な解決にはいたっていません。
よく話題になりますが、現行制度は、積立式ではなく賦課方式だからです。
そもそも、現行制度は英国制度を採り入れ、平均寿命との兼ね合いもあり、「年金受給世代の人数」と「現役世代の人数」のバランスがとれていたことで上手くいっていたわけであり、それが前提になります。ですから、少子化の昨今ではバランスは取れないわけです。いくら、現行に対する対策をとっても根本的解決には至りません。
ですから、総選挙が遅くても来年にはあるわけですから、政争レベルの議論ではなく、今後の高齢化社会をどう迎えていくべきかを、「情」だけなく「理」の面からも示し、国民一人ひとりが考えなければいけないような、時期にしていくべきだと感じています。
制度の変更、年金受給辞退者への対応、高齢者への社会貢献活動（有償などという既存組織とは別）への評価なども含め、先人者の皆様の社会に対する「模範」行動を、大きく取り上げ、我々もそれを憂い尊敬し、見習う社会構築も必要に思います。
そうなれば、若い世代の不満の解消につながりますし、社会自体がうまく循環していくかもしれません。
ですから、私は、上記とさらに、相応の所得がある方や貯蓄のある方は年金受給の辞退が望ましく、該当者にはそれ相応の評価をしていくべきだと思っています。同時に、順序として、年収や貯蓄が一定額以上の世帯にも、年金受給から始まるこの制度への譲歩ご理解を促し、その為の番号制などの導入も議論してもいいのではと思います。
それを行いながら、同時に積立方式の導入をしていくべきだと考えています。
現在、日本の国民預貯金は１５００兆円とも言われており、その大部分は高齢者がもっているといわれています。このお金をどう還流させ、所得も移転できるかの議論も含め、していかなくてはいけないのかなと思います。
社会保障と税の一体改革がどこまで切り込んで、こういった議論になってくれるのか、期待したいと思った今回でした。
若狹 清史