お参りにいくと、祈願で受験合格とか、試験合格という絵馬をみかけます。
今が一番、追い込みになるとは思いますが、リフレッシュを入れることが、集中力も増し、いい結果がくると思います。頑張ってください。

「ニューディール」

年明けから、私のところに若者の雇用相談が５件入りました。
長野市周辺でも問題すべきことです。
そこで、長野市に聞いたところでは、雇用問題の相談が５０数件と少ない状況だそうです。
ですから、緊急な対策はまだ考えていないとも答えがきました。しかし、それはそういった相談窓口があるということが、広く周知されていない状況だと、認識することのほうが大切に思います。

そんな中で、色々な方々との声を頂戴していきますと、やはり、新しい産業を築いていくことも視野にいれた政策を行わないといけないと感じています。
それは、国策だけにとどまらず、地方自治体が率先して取り組むべき問題でもあります。

「グリーンニューディール」という言葉を聴いたことが、ある方もおおいと思います。私は、これからは、こういった新しい着眼をもった施策を取り入れていくことだと思います。「ニューディール」と聞きますと、旧来の「公共事業」と考える方も多いかと思いますが、これからは、雇用の拡大を最大眼引き出すことを目的にします。

海外では、エネルギーをいかに普及させていくか、再生可能エネルギー普及を軸にした計画もそのひとつです。米国ではこのたび、オバマ次期大統領が１０年間で５００万人をこす雇用をねらっているといわれています。

現在、米国や英国と歩調をあわせてきましたが、その国々も新産業への取り組みの始まりをみせています。
それは、国家間だけではなく、地域間でもかなりの進みを見せています。

例えば長野では、農業・林業をふくめ政策を練るものがたくさんあります。そこにエネルギーや環境をいかに取り組んでいくかの調査が不可欠です。

軸は、日本が誇る環境技術の推進とその普及にあると思います。
昨今の不況問題、そこからくる雇用問題。しいては福祉問題と発展するであろう今後の日本の産業構造を考えると、システムのシフトアップもしくは、システムの変換が不可欠です。それは、過去日本をひっぱってきた、建設土木産業で、これまで同様の雇用を期待した施策をつくるのでは、困難です。もちろん、世界金融危機をもろにうけている製造業でも同じことが言えるかもしれません。そうなると、新たな雇用をどこで生み出すのか、真剣に考える必要があります。

私は、海外の国や、地域をそのまま真似るのではなく、地域間で身近なことを見つめなおすことが、鍵になるのではないかと思います。
環境を含めた「グリーンニューディール」にヒントがある気がします。

そんなことを地方自治体間での調査や、雇用問題を真剣に取り組んでいかなければ、今の地方の各種業界は悲鳴を上げ続けると思います。また、都心に本社を置く会社は地方からどんどん引き上げていくと思います。

そんなことを感じた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史