１０代の子たちと会話をしていてジェネレーションギャップを感じる。これはまずいなと思い、最近の若い世代のことを勉強しついていこうとしているのですが、勉強している内容自体がもう乗り遅れていたりして、なかなか感覚が追いつけません（苦笑）感覚を研ぎ澄ましたいですね。

「福祉の税制」

医療や福祉の根底には何があるのか。そんなことを色々な皆さんと接する中で、感じます。
従事者の皆さんからの声を聴くと、現場の大変さを身にしみます。私自身も共に体験しますが、並大抵のものでもないことは確かです。そんな現場の方々からの声の大半はそれに似合った報酬がないという意見が多くきかれます。

同業といいますか、少し医療行為ができ工程は似ている看護士さんと報酬を比べると確かに開きはあります。しかし、その看護士さんも同じく、労働対価に似合わないと嘆いています。
では、一般の職務の方と比べるとどうでしょうか。福祉従事者は大卒サラリーマンと似ている金額が算出されます。

次に利用者の方々の声を聴きますと、愛称が合う合わないが大半をしめ、自らの経験してきたことが、最近の若い人はできない。気がきかない。また、費用が高い。という声が非常に多く聞こえてきます。

家族が面倒をみないということも利用者にとっても社会にとっても理不尽なことではあります。しかし、それを商売としている経営者もいます。
そして、双方が共に最後に向かってくるところは「政治がいけない」ということです。

確かに、政治が最後は責任になるかと思います。
私は、福祉は、結局はお金だけでは決して双方が求める最終の形には届かないと思いますし、実現できないと思います。利用者さんの歩んできた人生をさらに磨き、生き甲斐を見つけることができる社会を形成することが大切であり、相互に助け合うことができる社会でなければなりません。

政治は、その最低限の保証を行うべきであると思います。
今財源をどうするのかで、議論がされて、いったりきたりの福祉の情勢ですが、私は、消費税に目をつけて行うべきではと考えます。
消費税という税は、国民すべてがなんらかの形で身近でかつ支払っている税であります。従って、総国民が携わっているこの消費税を「福祉（介護）」「医療」「年金」の基盤確保に当てていくことが、信頼を得るのではないでしょうか。
それが、本来あるべく姿の福祉を認識することにもなるでしょうし、子どもも大人も、お年よりも国民が相互に助け合うんだという基礎が確保されるのではないかと思います。

これが少しでも認識されてくれば、財政の支出を自由にできる体制ができ、国民としての本来あるべき「福祉」が可能になるのかなと思います。
従来の役所主体の福祉ではなく、国民主体へ移行できます。税制のもつ意義が身近にかんじるのではないでしょうか。

こういう内容は、「何をいっているんだ」とお叱りを受けそうではありますが、創造性と変えなければならないという欲が必要ではないでしょうか。そこにある程度のお金を整えることで、「真の福祉」を支える人々が現れ、活力ある福祉になるのではないかと感じています。

やってやっている側とお金払ってやっている側を問い詰めて変えようとするのではなく、こういった形を形成することが大切に思い、今後の研究課題としたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史