福祉関係者や医療関係者のかたと、会議をする機会がありますが、医療福祉の社会をこれからより、きちんと焦点を向けていくためにも、教育のレベルでこの分野がいかに大切かまた人間にとって重要かを学んでいく必要があると感じます。
しかし、長野は寒いです。みなさん、体調を壊さないようにお気をつけください。

「ドイツ銀行」

前回の株の話から、経済の話を今回もしたいと思います。
世界では、金融ビックバンで経済界、また銀行業界も変わってきました。日本も同じく変わったといわれています。
しかし、似た境遇であったドイツ銀行とは、差がつけられた感がどうしても否めません。

それは、ドイツ銀行は本気で変わったのです。
それは、新しい時代に生き残るためには、新たな経営方針を打ち出さない限り、無理だと考えたからです。それは、人事であり、方針であります。
ドイツの銀行というのは、今まで、日本の銀行の方針と似ていました。
間接金融中心の方針でした。
（間接金融とは、個人が銀行を通じて企業にお金を貸すというスタイルです。）

しかし、今世界の金融は直接金融に移ってきています。
（直接金融は、個人が、直接企業が発行する株を購入するスタイルです）
ドイツも日本も同じ間接金融でやってきたため、直接金融への能力が少なかったわけです。
しかし、それではダメだと政府や銀行が考え方針転向したのです。

日本は、預金者からのお金を２％前後の利ざやで企業に貸すというスタイルであります。
その利益が９割を占めている現状もありました。アメリカなどを見ていくと、その利ざやでの利益は３割前後であります。ということは、残りの７割は別枠で利益を出しています。このスタイルにドイツも変わろうと本格的に動いています。

そのドイツ銀行はほとんどの重役をアメリカとイギリスから招いた人事を行っています。トップを変えて改革していこうとしています。日本は、そうではありません。

私は、外国の方を投入しようといってるのではなく、日本がこれから世界のグローバル化にのって、リードしていくためには、偏りすぎたナショナリズムからくるスタイルを押し続けても、成功はしないと考えます。崇高なナショナリズムを持つためにも、今は経済界は学ぶべきことは、世界から学んでもいいのではないかと思います。

世界は、今やハイリスクハイリターンの時代です。
ソフトバンクさんやヤフーさんがいい例ではありますが、直接金融にはハイリスクハイリターンは付きまといます。
これは、とても簡単ではないことは承知していますが、本来の金融ビッグバンとは、こういったものに動くことを意味しています。
日本は、銀行が合併すれば、それでおしまいと考えている感が否めません。この事実をきちんと受け止め、進んでいかない限り日本は、本当の意味での金融再生への道は遠いのでは、と考えます。

日本は、今８００兆円を越える借金があります。と、同時に世界をリードしていかなくてはならない状況にきていますし、していかなくてはいけません。
この金融再生にヒントを得て、政治も同じことが言えると思います。
目先の行動ではなく、将来を考えた政策提言が必要になってくると感じた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭 清史