生活レベルを上げてしまうと、それを下げるのは難しい。とよく言われますが、今の日本はそんな状態なのかなと思います。色々な方との会話の中で最近よく感じます。
世界では行政、政治のせいにせず、自らにハングリー精神をもち生きている人間・国がたくさんありますが、日本も忘れてはならない精神だと思います。夢を持つことが大事なのかも知れませんが、その「夢」を持たせる社会をつくらなければいけませんね。

「外交」

ＴＰＰに日本が参画の方向で調整にはいるということが決まりましたが、これからがまさにスタートだと思います。
今回は日本の外交のチャンスを綴ってみたいと思います。

今、世界の食糧需給逼迫と新興国での富裕層の出現が顕著な傾向にあります。これは、日本の農業にとって大きなチャンスだとも見て取れます。しかし、従来の組織体系で進めてきている農業界は現在、日本の専業農家の平均年齢は６５歳を超え、兼業農家や農地だけ持っている農家の数は増加中です。食糧自給率も４０％を切っています。
　
諸外国は、近年人口が多いアジア諸国を中心に著しい成長をとげています。それを機に各国の食糧経済は、需要が急速に高まり、購買力も向上させ、価格の高騰化に発展させ、逆に食糧需給を圧迫させています。
こういった状況だからこそ、日本の農業を稼げる農業に変革していかねければいけませんし、そのチャンスだと思います。本当はそのチャンスを活かせてこそ（食料を自給）自立だと思いますし、主権国家となれるのではないでしょうか。

また、新興国を中心に富裕層は、「安心安全」「栄養満点」「美味い」食料を求めています。これは、日本の農業技術の特権です。購買力が向上中の彼らには高付加価値をつけて流通させることも可能なのです。
いずれにしても、「商人」になる必要があり、「マーケティング力」さえつけられれば、世界の市場の中でも圧倒的な存在感を見いだせると思います。
従来の「既存大組織が守ってくれる。」「なんだかんだいってもいいものは売れていく」という概念では生き残れません。グローバル・グローカルな情報が氾濫する時代だからこそ、「きれいに大胆に繊細に目立つ」ことが求められると思います。

こういった現在の現状、またこれからを見据えて、独自の農業技術とマーケティングの強化に力をいれ、日本の農家が既存組織におんぶにだっこではなく自立することで、世界で最も競争力溢れる存在になることは明白であり、魅力ある産業として、職業としての需要や国家としても利益をうむと思います。

また、農業だけに限らず、金融や中小企業技術を核に外交を進めていくことが、今後の日本には必要だと思います。金融産業一つとっても、情報をやりとりするわけですから、金融でリーダーシップが取れれば、情報を国が戦略的に扱えるわけですから、日本の位置は自ずと高まります。また、新興国への外交安全保障に一定の影響力を持つことも可能です。そこに、農業でもリーダーを取れれば、世界の食糧自給のカギを握ることができます。同時に、中小企業自術を新興国と連携をとることで、揺るがない関係ができると思います。

まずは、大きな注目をあつめている今回のＴＰＰに関しても一歩先に進まなければ、ゆくゆくの上記の話も進みにくいと思います。

野党でも与党内でも積極外交に反対者がいますが、遅すぎると思うくらいです。
日本は外交が弱いのです。その部分を強化していかなれば、どうにもなりませんし、今強化をしていくべきです。

今後、より一層日本外交は、国内からの批判を影響に難しいポジションになることは推測できます。そして、米国とだけの関係では外交は乗り切れなくなるでしょう。新興国の台頭であり、人口が多い国の成長。世界は多極化し、日本独自の外交戦略の立案と、諸外国との連携の中で、日本の「売り」をどんどんしていく必要があります。

今まで、反対を表明していた政治家や政党、また、まだ立場を明確にしない評論家は今後、どう変わってくるのか楽しみですが、今必要な事を進めていくことが大切で、「夢」をもてる国・個人になることが大切です。

そんなことを、考えながら「ピンチはチャンス」と捉えて進んでいきたいと思った今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史