篠ノ井の山の中に更府地区があります。先日、この地域のお祭りに出てきましたが、人が少なく高齢なのが印象的でした。しかし、その中でも子どもたちは、自然と共存しながら、逞しく生活していました。アドバイザーをしていても、都市部のこどもと田舎の子ども。どちらがいい悪いはありませんが、競争心は都市部の子、思いやりは田舎の子。と、感じることがあります。いずれにしても、心でぶつかっていきたいと思います。
「議員主導」
野田政権が誕生し、支持率も上昇をしました。今回は経済政策について色々綴りたいと思います。
そもそも野田政権が誕生し、なぜ支持率があんなに上昇したのかが、考えさせられます。と言いますのも、菅政権と野田政権の政策の違いを国民が果たしてどれだけ理解しているのか？また、そう違いが見えない中で（自民とも大きな差はない）、なぜ支持率が上がるのか？風評という「良さも悪さ」も感じた昨今です。
また、経済政策について私は、先日、ブログを読んでいただいている「元官僚」の方から連絡があり話し合いをさせていただく中で、色々考えさせられました。
現在、日本では大震災関連の経済活動の落ち込みがある程度、底をみました。このタイミングで震災復旧・復興対策を進めていければ経済は順調に回復することは、阪神大震災でも見て取ることができます。（デフレ状態はトータル的に続きましたが、それは増税政策との関連もあります。）
しかし、菅政権は誘導され、野田政権は周知の下の先導が財務省によってなされてくると推測されますので、経済政策への対応がどうなるのか、心配しております。
そもそも、政治主導を謳った菅政権は、官僚のいやがらせで政治が回らなくなりました。そこで、菅前総理は経済政策を財務省主導にし、震災復興対策を永遠サボタージュされてしまったことは、記憶に新しいと思います。（報道しているかどうかはわかりませんが）
そこへきて、野田政権は財務省直轄政権といってもいいと思います。官僚にとっては願っても叶ったりの「唯単の増税策」が実現できるからです。
私は、増税は悪ではなく、必要だと思っている一人です。しかし、ただただ増税を望む為の政策しか考えられない財務省政治には、危惧をしているのです。
緊縮財政の大切さは世界共通の課題に昨今なってきています。この流れを強くしているのが、格付機関になります。ＩＭＦと連携をしてもいますし、格付機関の評価で経済情勢は大きく変わる現状を、世界は理解してきているのです。
私は、格付機関が世界の経済政策の決定権をもっているわけでもないので、恐れる必要もなく、世界経済・東アジア経済・日本経済の経済政策論議を官僚の補完のもと、政治家が大きく議論するべきだと思っています。
その中で、今後はサブプライム金融危機の未解決状態が続いた上で、金融市場は不安定性が続くということを念頭に議論する必要があると思います。元官僚の方も言われていましたが、財務省はこの部分を別な角度から解釈をしながら、増税にもっていくということを言われていました。
私は、サブプライム緊急危機の意味をもう一度、政治家がリーダーを取り説明していく必要があると思います。もともと、通常の金融危機とサブプライム金融危機は質が違うモノであります。金融派生商品のバブル崩壊が元にあります。このderivative（デリバティブ）の想定元本は70000兆円にも達すると言われています。この数％の損害でも数百兆円にも達しますので、経済指数やバランスシートには計上されにくいですし、全貌は見えないと言ってもいいと思います。
こういった現状が続くと、経済は悲鳴を上げます。ですが、だからといって、議論なしの財政再建原理主義が主導を握ると、ケインズ政策とのやり取りで、国が混乱に陥らないかという不安材料が出てきます。
日本は、諸外国の金融政策を学び、対応しなくてはいけません。国内での経済還流にも限界があるからです。米国は2.4兆ドルの財政赤字削減を決めました。社会保障費も削減し、民間で対応できるものは対応し、自立できることは自立するということは、私はとても大事だと思いますの、あの政策は賛成します。
しかし、その後、大統領選を見据えてか、４５００億ドルの景気対策を行うという発表もしました。その内訳も社会保障費増も入っています。これでは、ブレブレで政局重視になってしまって、日本と変わらなくなってしまいます。ぜひ、米国にはブレない経済政策を押し通しもらい、日本も見習うべきです。
野田政権の大きな後ろ盾は、党以上に財務省であることは明白です。その財務省に取り込まれてしまっているメディアでは、本質は見えにくいのかもしれませんが、我々国民は、世界経済、東アジア経済、日本経済をきちんと見極めて声を上げていかなければならないと思います。
元官僚の方とも意見は一致しましたが、とにかく日本は内政重視の政局あり気の政治になっており、官僚はそのすきをみては、自らの立場を良くするための施策を模索していると言います。
総理がコロコロ変わってはいけません。我々国民には、やはり色々な自立が必要だと改めて感じた今回でした。
若狹 清史