色々な会議で「景気が悪い」と聞きます。昭和４８年のデータから「景気が悪い」が大半をしめています。では「景気がいい」とは何？となりますね。
分野分野での見極めを本格的にしなくてはいけませんね。

「フェア」

ジャーナリズムとは何かを常日頃から考えています。
それは日頃行われているジャーナリズムのあり方が、私の論とズレテいるからです。

毎日、マスメディアやテレビをみていて、色々な記事やネタがあるなと感心していますが、強引にそれを作成しているようで、時折痛々しくも見え、プロデューサーや編集部の気持ちを思いやったりもしてしまいます。

そもそもジャーナリズムやメディアとは社会の木鐸であるとか、国民が保障することができる知る権利を伝える機関であるという議論が一般的だと定義するなれば、私は現状と比較して事柄の本質が見えてこなくなるのです。

その理由には、日本のほぼ全てのメディアが株式会社だということです。株式会社とは資本主義社会の日本においては「カネ儲け」が基本なのです。
この「カネ儲け」という制約条件事態を無視してジャーナリズムやメディア論は影響を与えないのです。

株主が存在し、スポンサー料が発生する媒体では、現場の記者も上層部が望む記事を書かざるをえませんし、支持政党の発展の為に他党や他政治家の批判中傷、そして支援を論述的かつ学術的に盛り込み、一定の流れを創っていきます。また、社会問題を強引に創り上げ、それが国民が悩んでいるかのような流れにもっていき、改善策や改善商品の広告材料に使われてもいきます。

はたしてこれがジャーナリズムなのかということです。

同時に、このメディアを使って自らのPRをする機会だという利点もあることから、「なあなあの関係」が国民と出来上がっていることが問題なのです。

政治欄を見比べても、いつの時代も政権批判ばかりです。また国民も賛同しているような報道をしています。現在でみても、内容は「総理がいけない」というばかり。果たして何がどういけないのか？またどうしていくべきなのか？を国民がどこまで理解し自らの意見があるのでしょうか？その部分は検証せず、退陣に追い込むだけの報道、またそれに影響をうけている議員の動きには影響力の大きさを感じながらもむなしさを感じます。

「フェア」という概念が日本のジャーナリズムにはないのか？はたまたメディアは以前社会主義体質なのかとも見て取れます。

原発問題も私は、本当に国民の事を思うなれば、管内閣の後継は大手メディアがこぞって望む「大連立」（支持政党が与党になりたい為）よりも、「震災復興・原発救済臨時内閣」を創ったほうがいいと思うのです。

今大連立をするというのは、復興にみんなで連携をとりながら取り組もうという概念でしょうが、そもそも原発を推進してきている自民党や、民主党の議員がいる中で、新しい施策などできるわけがなく、電力買取法案の廃案や利権の奪い合いになるだけなのです。

であるならば、原発事故当初から非常時の冷却システムの「蒸気凝縮系機能」が撤去されていたことを突き止め問題提唱をしてきた原口議員グループや、原発推進を行い続け、原発利権におぼれて様々な対応をしてこなく、また事故後もはっきりとした政策を出さない自党の原発推進議員をばっさり切ってきた自民党の河野議員グループなどを核におき、臨時内閣を組んで、対応をした方が諸外国からも評価は高いと思いますし、また何より、復興の近道だと思うのです。そのあとでお得意の政局風を吹かし、選挙で争えばいいと思うのです。

しかし、メディアはそういった案をもっている人たちの意見を報じませんし、論じもしません。記者クラブメディアと政治の癒着をあらわしているといってもいいと思います。

私は、連日政権批判や東電を検証しているのならば、メディアが自らの報道の検証をしていただきたいと思うのです。それから始まるのがジャーナリズムです。

原発でも政治でもフェアの仕事ができないメディアでは絶対的権力の保持は危険です。

メディアリテラシー教育や地域科学が導入されていない日本では、ジャーナリズムがそこを理解しフェアな報道をしなければ、本来ある日本の力を発揮できないまま時間が過ぎてしまいます。

そんなことを考えながらも、自分では何ができるかを模索していきたいと考えている今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史