今年のＧＷは自粛ムードで経済がまわらないと散々報道してきましたが、実際は昨年以上の経済効果をもたらす予定に変わっています。惑わされてはいけませんね。

「原子力利権」

今回は、被災地の現場での復興作業ではなく、関係者との会議、調査として現地にいってきたことを綴りたいと思います。

各関係者（電力会社、自治体、政府、地域住民、県民、東北地方人、県外人、メディア、復興関係事業主、大学）の話などを聞いて、トータル的に考えた時、原子力は利権の温床になるし、また今までも原子力推進を取ってきた結果、今回も相当な利権を望んでいる人たちが多いと正直に感じました。
みんなが黙っていれば、おいしいものが沢山あるという認識です。

これは、歴代政府が推し進めてきた原子力行政の結果の最たるものです。利権を見直すだけでなく、電力に関する施策全般すべてを見直さなければならないことが山積していると感じます。

とにかく、今の日本の原子力の利権を見つめなおさなければなりません。
まず、電力会社側からみれば、地域独占を崩されたくないというのが本音だと感じました。「送電と発電の一体化だけは絶対的に維持をしたい」。という想いがひしひし伝わってきました。また、それには経済産業省を味方に付け、彼らの天下り先の確保に電力会社は必死になります。経済産業省からすれば、先輩官僚が政府の決定のもと推し進めてきたことは否定することはできない体質ですから、電力会社の天下り確保の姿勢に、補助金を莫大につけたり、関係公益法人や独立行政法人などにもおカネをねん出し、天下りと揺るがない利権を確保にはしります。
また、メディアも宣伝広告費を大量に投資してもらっているので、原子力に対する政策批判は極力低いですし、ＡＣのコマーシャルをみても、節電をよびかけているのがいい例です。
学術学会も一つの利権に入っています。電力会社は経済産業省と連携を取っているわけですから、学会に研究開発費をねん出し、彼らに悪い論文や研究発表へとは結び付かせないようにし、政府意向の研究開発をしていれば国の審議会メンバーにも抜擢されるとなれば、学者としての地位向上にも繋がっていきます。
そして、政党からみても、過去自民党も大量献金をうけ、かつパー券も購入してもらい、持ちつ持たれつの利権を創り上げてきましたし、民主党も、電力会社の労働組合の票を取りに、組合とは持ちつ持たれつの、見ざる聞かざるを通してきました。

もうそろそろこの体質からの脱却をしていかなければ、復興→再建→前進とはなりません。

お互いの利権構造を打破しながら、ありとあらゆる可能性を排除せず１００％の次世代電力施策の構築に務めていくべきです。
太陽光発電、地熱発電、水力、バイオマスなどまだまだ可能性は秘めています。

国会で、野党は政府批判、与党からも政府批判では、諸外国はどうみるでしょうか？
なぜ、それに気付かないのか、永田町は国民ではなく国家をもう一度見るべきです。

まずは、政府は歴代政府与党が創り上げた経済産業傘下にある保安院の見直しに図るべきです。これは世界的見てもおかしな構造です。原発推進していた自治体へのバラマキ補助金も問題です。

私は、今回の調査からまた、これから研究をしていきたいと思いますが、今の段階での考えは、原発の減少化を取り行いながら（廃除するかはまだ未定）、再生可能エネルギーへの移行です。
「反核燃料サイクル」の実現がこれから世界での燃料政策の先端をいくと想定をしています。

今回、東電の職員に原発の仕組みやこれからの展望を現場で聞かせていただきました。私は、政府や電力会社のこれからの原子力施策に、原子炉でウランを燃やし、核燃料の再処理化を行い、プルトニウムの排出から高レベルの放射性廃棄物が残り、これを増殖炉で燃やすと、初期のプルトニウムよりも強いプルトニウムが取り出せ、発電が可能になる。という理論があると言われてましたが、今回で、崩れ去ったと思っています。

日本は現在、プルトニウムを４０トン保有していると言われています。北朝鮮の１１００倍とも言われています。そもそも、核のごみ処分はどうするのかが決まっていません。地層処分を現在はしているようですが、地震や火山、地下水に影響がないという確証データもない中で、何年管理できるのかの問題です。

またウランの再利用の技術があるとも言われていましたが、地球上ではウランがあと７０年で無くなると言われている中、再利用することにより、どれだけの延命になるのかの問いには、「１０年も目標に」とだけ。１０年延命の為に数十兆円かかる試算を出していること自体、馬鹿げていると思います。

ですから、私は、日本の核燃料サイクル施策を見直す必要があると思います。無駄も多く、合理的でもなくでは、何も前進はしません。少なくともゴミを出す原発を増やすべきではないと思います。

これまでの、電力会社、電気事業者連合会が経済産業省を仲間に取り込んで、原子力利権の確立をし、マスコミを巻き込みプロモーションを行い、現地では大きな建設事業に業界が喜び、自治体も大量の補助金をあてに行政運営を行い、学術的にも問題ないという信用度を高め、国民を信用させている構図を打破しなければいけません。

やはり、これから原子力の軽減に転化し、再生可能エネルギーへのチェンジを世界と連携を取りながら取り行っていく必要性があると思います。利権に関してみれば、再生可能エネルギーも最大の利権になり癒着や天下りの温床になることなどを防止しなくてはなりませんが、クリーンな仕組みを作らなければいけません。一人ひとりの覚悟が求められてくると思います。

こんなことを今回の調査で、ふと感じた事でした。またさらなる研究調査をしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史