先日、議員と挨拶回りをしていたときに、受付のおねえさんが、睡魔が襲ってきたのか必死に目をあけてらっしゃいました。しかし、次第に目が閉じてきて、担当部署からの電話にもすぐ気づかず、もうろうとされてました。聞いたら、お子さんが夏風邪で３日間寝込んでいて、寝ずに看病されていたとのことでした。その後、栄養ドリンクを１０本持っていったら、その方の受付の下に同じ栄養ドリンクが常備されていました（汗）
みなさんも、時には休息してくださいね。

「Consumption Tax」

先日、来年度の一般会計概算要求の数値がだされました。
こういった時期に騒がれているのが、消費税をめぐる論議であります。例年この声が賑やかになってきてもいます。政府与党内、また民主党内でも、「なにはともあれ歳出削減が先」といわれる方と、「歳出削減だけで財政が再建できない」と言われている方もいます。しかし、どちらにせよ、消費税を上げるのが前提の議論で相当数の議員が考えているのは事実であると、みてとれます。最近の内閣は後述の方が強くなってきたのかなとも、思います。

我々国民も、一概に消費税をあげることを反対しているだけでは済むような状態ではなくなってきている現実もやはり、受け止めなくはならないのかなと思います。消費税を反対しても、他の税で上げられたりもするでしょうし、世界の税率にも見習う点はあると思います。

２００８年度の一般会計の概算要求予算は８５兆７１００億円とあります。このうち税収でまかなえそうなもので、例年数値をあてはめても、４５兆円前後ではないでしょうか。その他の収入を加えても到底足りず、毎年３０兆円以上もの新規国債の発行で補っている慣例事業に来年もなると思います。数値を見ていくと、国家予算の約４割は借金で運営されているのです。やはり、これは財政危機と、見ざるを得ませんね。国債費がどんどん膨らむのは、利払い費が国債残高の増加などで１兆５０００億円程度増加することなどによります。

また、財政制度等審議会の試算によりますと、２０１５年時点で、一般会計の収支をほぼ均衡にさせるためには、現時点での税制度でいくと、最低１２～１３％の消費税が必要になると、いわれています。現行制度でいきますと、財政はますます悪化していきます。といいますのも、今後より急速に進むであろう少子高齢化などで、増大する年金問題、医療費や福祉の費用は試算に含まれていないのです。

では、やはり消費税をあげることは仕方ないことである。という見方も出来ますが、消費税の制度を見直しをして、そこから上げることを議論する機会も必要になってくるのではないかと思っています。
日本の消費税の問題点は、高資産保有者と、低所得者、もしくは年金生活者などが、何を買おうと同じ分だけの税負担を行っているということです。この仕組みは、低所得者や、年金生活者には、実質的な負担が重くなります。こういったところの制度改革も踏まえたうえでの消費税を上げる方向で進むのであれば、考えていく必要があると思います。

例えば、先進国のほとんどは、消費税１０％を超え２０％以上の国も存在します。しかし、生活に欠かせない食料品などは、消費税をさげたりもしています。イギリスなどは、食料品に対する消費税は取ってないと思います。

法定外税と、消費税が今後、中央、地方の財政を立て直す一つであることは今後間違いないわけですから、我々も真剣に考えていく必要があると感じた今回でした。

また、予算を組む上で、年金問題や、少子高齢化が今後より具体的な課題になってくることは想像できます。厚生労働省は８０年代、人口寿命予測を大幅に間違えたことをふまえ、今後より、この分野に力をいれてもらいたいと思います。それが、年金の制度改革・医療福祉制度などにも結び、予算にも影響を及ぼすとも思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史