先日、子供とのふれあいの中で、朝食を食べる子供が意外と多くなってきていることに、安堵と、またきちんと訴えていく必要性を感じました。

「本筋」

明日から新年度になります。
メディアを中心に暫定税率の期限切れを目の前に、報道が過熱しています。
ガソリン税は生活に密着しているので、敏感になっています。

ここ数週間かけて、地元各地のガソリンスタンドや関連企業のみなさんから話を聞いてみました。みなさん、様々な意見はありましたが、混乱はとにかく避けてほしいという声が圧倒的でした。もちろん値下げそのものについては国民として歓迎するという声はあります。しかし、暫定税率のしくみで助けられている部分もあるため、関係者はなんともいえないという感も感じられます。

そもそもガソリン税とは、「揮発油税」や「地方道路税」といいます。
国税になります。
幅広く油を利用する人から徴収している構造です。

政府与党と野党とでのスタイルの違いを、どう国民の感覚と国益とを照らし合わせていくかが、今後求められてくることであると思います。

不動産売買やオフショア取引などに関わる減税措置を切り離し、先に成立という方法をとられましたが、今後すぐ暫定税率継続する法案を再可決するという総理のご決断も、ありました。５月以降また、ガソリンがあがるということも、当然考えられますし、そうなると思います。

私は、道路特定財源の使い道をきちんと精査することがなによりも先決でありますが、混乱を回避するためには、どうしていくのかを国民目線で考える必要もあると考えます。

また、今回の問題の中で、気をつけなければならないのは、道路問題を巡る本筋を見失なってはならないということです。
もともと、道路特定財源は、どういったものなのか。
天下りと道路利権が浮き彫りになり、税金の無駄を露呈してきた経緯があります。中期計画にある５９兆円という曖昧かつ利権がすぐ見受けられそうな杜撰さに象徴されるように、「多数の道路が必要であるから、暫定税率が今後も必要」と謳ってきた論拠はかなり、難しいのかなと思います。

もちろん、地方には現実に必要な道路は沢山あります。
この実情も受け入れる必要が当然あります。しかし、無駄部分が多いとわかってきているのではあれば、その部分をきちんと精査する必要があり、その中できちんと道路を作るための予算を経常する必要がある・・・当然のことだと思います。

この構図を改革できる覚悟があるのか、ないのか・・・私は問われているのはそこだと感じている今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史