先日、ご家族で某テーマパークに遊びに行ってきたという方から、面白いお話を伺いました。有名なキャラクターさんに、近寄って写真や握手を求めていたときに、素で「結構、中暑いんじゃないですか？」と聞いてしまったら「そうなんです」と返事が来たそうです。その後、そのキャラクターさんから声は聞かれなかったそうです（笑）お子さんはびっくりしていたそうです。みなさんも、一度投げかけてみてはいかがですか？（笑）

「立案」

日ごろ、政策立案をさせていただく中で、思うことがあります。
それは、官僚であったり、役人の方であったりが、ほとんどを作成し、国会や議会にかけているという状況です。

国会で見ていけば、多くの原案が中央官庁の官僚の方によって、書かれています。官僚の方からすると非常にやりがいのある分野のひとつであると、官僚の方から伺ったことがあります。
そして、実際に議員からも法律案を出すことは可能ですが、内閣法のもと、提出され成立するほとんどの原案は官僚立案によるものです。
地方議会でも同じことが言えると思います。政令指定都市やビック都府県になれば変わるかもしれませんが、そうでない地方議会は役人の主導の下、議案を提出され認証されています。

国会単位でみていくと、官僚が政策を作ろうとしたときに、有識者といわれる方々の審議会に出席し、意見などを取りまとめます。それを課レベルで原案作成をしていきます。そして、その原案を軸に関係各省庁間での根回し活動が始まります。そして、同時にここで議員の方々との接触です。　議員といっても与党の政務担当機関です。現段階でいいますと、自民党の政務調査会などでしょうか。そこで協議にかけられます。
国会審議が盛り上がりにかけるときが、ほとんどですが、それは国会に提出される以前にこういった与党と官僚での協議が終了しているのであるからです。

そして、その協議の中で、各議員の方は、自らの支援者や選挙区の要望を盛り込ませようと打ち合わせをします。このときが、官僚にとっても、自らが手がけた法律案が否決されては困るので、与党議員との関係をよく保つために、修正をします。ここで、持ちつ持たれつはうまれます。

政治家は自らの政治信条を具体的かつ広大な政策として実現させるためにも、官僚たちの知恵や知識が必要となるのです。
これは、国政に問わず、地方自治体も類似しています。
政治家は、官僚、役人の権限や予算を増やすことに協力して恩を売り、官僚や役人は、政治家の支持基盤に政策的なサービスを提供することで、連携をとってきています。

私は、ここで今のスタイルを慣例していくのではなく、政治家自らがきちんと学び、体験し、政策立案をするということが大切です。取り巻きにきちんとした政策立案者を設けることも大切です。

それには、議員側の条件をもう少し緩和していく必要があるのかなと感じています。
事務所費問題はじめ、公的秘書の人数や、国庫負担での補助などを改善する必要があると思います。世界は議員報酬は日本は多いといわれていますが、その他にかかる経費は世界と比べると負担率は、非常に高いです。こういったことも政治家が政策立案するにあたり、加味する情報ではないでしょうか。また、議員の定数削減には地方議会は非常に学ぶべきことのひとつに思います。

そして、なにより、政策立案ができるだけの人物を選出していくことが大切であります。公務員の方との連携は不可欠です。しかし、議員も市民の代表としての政策を訴えていく必要があるのかなと思います。マニフェスト政治の到来がすぐそこに感じます。
マニフェスト政治と現段階の政治との連動が求められる時代になるのではと思います。

国民も一人一人が、大きな情報にとらわれるだけでなく、実務的な詳細の情報も取り入れ、取り組んでいく必要があると思います。そんなことを感じながら、政策研究をしていた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史