色々なお店に「レディース」という文言が多く見受けられます。女性にやさしい特典があるということでしょうか。消費側、運営側色々な思惑がありますね。「ジェントルマン」特典なる文言も欲しいですね。

「国際農業」

昨今、TPP参加の有無が問題視されています。農業関係団体が中心となって反対を唱え、商工会との統一がとれていない感が否めません。私も農家の家で育ち、農業を生まれたときから手伝いをしてきましたが、色々勉強していくにつれて感じることがあるので綴りたいと思います。

それは日本も農業の世界進出を推奨すべきだということです。

現在、農業を取り巻く状況はこの20年間で、農業従事者数が約900万人から560万人に激減しています。そして、耕作放棄地は約15万ヘクタールから40万ヘクタールと増え続け、未だに減る兆候はありません。同時に、土地を保持している非農家が増加している点も懸念材料です。

これは、農業従事者に対しての、税制優遇措置があるため、この措置が続く以上流れをとめることはなかなか難しいと私は思います。優遇措置の一つをあげると、農業従事者には、農地の相続者が30年間農業に従事すれば相続税が免除される措置があります。
経費の内容からも、農業従事者は青色申告者と同様に一般の個人事業者と比べて経費内容が拡大解釈され算入することができます。

ですから、このような状況があるとわかれば、農業特権を保持しているので実際には農業を本格的に携わっていないという人が増えるということがでてきてしまいます。それが専業農家の割合が全体の２０％を前後のみと言う数値ででてくるのかもしれません。

私はTPP問題にしてもこの辺りの話の法整備を含め、きっちりばっさり改善できるのであれば、議論は先にすすめるのではないかと思います。

TPPで本当に自由化を実現しようとした場合、農業の位置も世界と同様にしなければならないと思います。それには今の日本の現状をきちんと受け止めて利権を抜きに農業の成長を考えて行くことが今後の日本の農業の開花となると感じます。

同時に、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化している点も強い懸念のもと考えていかなくてはいけません。貿易の自由化の前に高齢化で立ち行かなくなったらそれまでです。

農業団体や農業組織が日本農業の為にまた、様々な利権のもとに動いている反対運動だと認識していますが、実際に個人としての農業従事者はどう感じているのかをきちんと精査していく必要があると思います。
国民の平均年齢の高齢化、農民が抱える様々な問題を考えて、農業は果たしてどこで行い、どこでやるべきかという観点も必要になってくると思います。

グローバル化をしてきている世界の状況の中、アジアも連携不可欠であり、世界連携が必要な社会構図の中、視野を広く持っていく必要性があると思います。

人間の胃袋をまもっていくのは農業です。しかし、利権だけでその流れが取り残されていくという結果を生めば、国家繁栄にはマイナスです。

過去に農業整備基盤事業を押し進め莫大な税金を投入してきましたが、それだけの資金を費やしても、農業の生産性はほとんど向上していません。向上しているのは農業離れです。この現実をどううけとめるかです。
教育もそうでしょうが、社会の情勢を早くキャッチできなかった組織にも問題があります。手遅れになる前に今何をできるかを利権抜きで精査するべきです。

私が米国に滞在していた時に農業振興の議論をした記憶がありますが、米国もまた、農業推進地のオーストラリアでも、大規模かつ効率的な機械化で日本とは比較にならないほど高い生産性を期待できています。この状況を日本の個人の農業従事者が見た時、どちらがいいのか考えてしまうと思うときがあります。

特に若い世代ほど、広大な土地で少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を見たら、あの環境でやってみたいと思うのではないでしょうか？

やはり、国内に固執するモノと広域化するモノを見極めるべきです。最適なモノを最適な場所で創造し、それを国内に持ち帰ってくることも大事だと思います。もちろん、持ち帰る際に邪魔をしたら元もこうもありませんが。

カリフォルニアでも、コシヒカリは作れます。値段も相当安くできます。しかし、それを日本に運ぼうとすれば、沢山の物流会社の制約にあい、コストは跳ね上がる現状があります。これを無くさなければいけません。

現実的に日本の若者が国内で農業に従事するという施策にいくら税金を投入しようとしても、結果の予測値がない中でTPPに頭から反対というのはやはり難しいと思います。

むしろ、農業未開発の国を日本に呼び農業指導をする、もしくは、日本が海外に行き農業指導をするというような感覚をとりいれて、駆け引きをしない限り、農業の行く末が心配です。

今はオーストラリアで農場研修で日本からの若者が多く言っていると聞きます。これからは最適な場所で農業もおこない、技術を指導していくという国際農業感覚を日本も取り入れながらTPPへの参画にむけて議論していくべきではないかと感じた今回でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史