肩車は股関節が広がってしまうから禁止、グルグル手を持って振り回すのは危険、ドッジボールのボールは柔らかいものでないと怪我をするから危険。自ら「やりたくない」という意思表示をしたら、尊重し団体行動をとらなくてもいい。・・・これは長野の小学校の多くで親御さんや学校とが、私のようなアドバイザーにいってくる内容です。みなさんはどうお考えでしょうか？甘やかすのと、優しさは紙一重だと思います。このままではハングリー精神という概念もなくなりそうで不安な昨今です。

「テーマ」

今回は、各情報媒体の話題について、私の考えを綴ってみたいと思います。

大手新聞やテレビ、週刊誌などなどの媒体の昨今の記事は、詳細記事は別として、大きな話題の取り扱いは、「今年は解散総選挙がある。」などに移行しつつあります。それが軸となって様々な問題点を論じているように思います。

根拠としては、消費税増税関連法案の閣議決定であり、通常国会の会期末での野党の内閣不信任案提出の可能性、また民主、自民ともに代表、総裁選挙が行われる９月などなど、各媒体が今年半年は大きな動きがあると読んでいるからだと思うからです。

私も、国家国益のための政治という本来の姿とは別に、現在の政局の流れや、昨今の国会議員の批判主流の流れなどをみているとこの報道の読みは納得するものです。

ただ、各記事のほとんどが「消費税反対」「TPP反対」「原発反対」「小沢問題＝悪、有罪」「既存組織からの脱却への叩き」のオンパレードのように思います。もちろんそうでない媒体もありますし、擁護する媒体もありますが、大体が批判中心の記事です。

私も知り合いの記者や仲間のジャーナリストに聞きましたが、印象として今の編集者や記者はあまり社会情勢や国会観を勉強せずに、記事を見つけようとしているのと、例え、前向きな記事を書いても、上司からの却下が多いので困っているんだと思いました。

今、何をテーマに記事をつくるか。それが見えてないので、ピントがずれているような内容になると思います。何でもかんでも政府批判や反対だけをいうだけで、自らの調査研究、また展望などを述べないのでは、ジャーナリズムの成長はないと思います。取材でその場の意見をただ聞くというのは怠慢だと思います。

そして、上記のような論調を続けてきたかと思えば、挙句の果てに「いついつ大地震がくる」「避難をするならここだ」などという、記事が頻繁に出てくるようになるのです。
裏を返せば、書く内容がないのかなとすら思えます。

私は、情報媒体は散々自らが記事、話題にしたことの経過や結果、またその後の状況をきちんと報じ論じるべきです。例えば、小沢問題にしてもこれでもし、無罪になった場合、司法もメディアも批判した政治家、評論家、国民へもきちんと意見を求め、検証し行き過ぎた場合は謝罪し、次にいかすことをしなければ成長はないのです。

今のままでは、一つの話題をつくり、それを自らの感情だけで引っ張るだけ引っ張り、国民の感情をあげさせ、喜怒哀楽をさせるだけで、起承転結ができていないまま情勢が動いてしまうのです。本質的な論点を見つけにくくなってしまいます。

昨今の消費税増税問題や社会保障問題など、従来の既存枠の中では限界を迎えているわけです。そんな中、未だ政局命の既存政党の政治手腕では限界が見えます。
それと同じところでジャーナリズムが成り立ってはいけないと思います。

政治とジャーナリズムが持ちつ持たれつの関係を深めすぎれば、社会主義そのものになります。現在の、増税問題にしても、自民、公明は過去に赤字国債を濫発して現在の借金大国をつくった張本人なわけだし、我々国民も支持してきたわけです。また、増税路線を引きながらも結局できなかったわけです。仮にこのまま総選挙になって消費税が争点になってしまったら、自らの立場をどうしていくのか？
また、民主もどう今の政治情勢を好転させていくのか、争点をブラさないために、反対できない大義名分を探ることをしていくのか？

こういった政治が各媒体を通して、各陣営の批判のオンパレードをするだけでなく、未来を語れる媒体であってほしいと願います。

同時に、各媒体は自らの支持政党、なければ支持思想を購読者にわかるように明確にし、論じていく必要性がもとめられると思います。また、我々もそれを理解したうえで、読み比べ、各問題を学び、判断していく時代にしなければと思います。

そして、若い記者には、上司に臆することなく、自らの想いや思想の元、記事を取材し新しい感覚で書いてほしいし、従来の編集長やもっと上の幹部からの圧力に屈しない態度で改革をしてほしいと願います。

明るい話題提供で波を起こせるような社会活動、また施策展開などを私もしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史