今年初めてのブログになります。本年も自分の思うこと、感じること、調査結果など、多岐にわたり綴っていきたいとおもいますので、お付き合いの程お願いします。

「仕組み」

本年最初のブログは政治経済における世界の現状と地方の覚悟について綴ってみたいと思います。

まず世界の現状は、昨日、フランスの長期ソブリン格付けをAAAからAA＋に引き下がることが、米国格付け会社からフランス政府に通告されました。それを受けてユーロ急落に陥りました。しかし、早い段階でマーケットは安定に戻りました。
市場はフランスがドイツを中心にEU経済の基礎的要件（ファンダメンタルズ）が悪いと言うのは周知であった為、そもそもの格付けがおかしいという想いがあったからだと推測できます。

こういった状況はこれから主要各国では起こり得ることで流動的なので危惧するべきだと識者は指摘します。
NY外国為替市場ではユーロ安が目立ち、米雇用統計では市場予想以上の雇用者数が増え、ドル買いユーロ売りが加速した現状も見受けられ円高が進むと市場があれると言われます。

しかし、私は上記は一時的なものであり長期的推移を把握することに動くことが大事だと思います。
というのも、主要通貨に対するユーロの騰落率をみれば、2002年から主要国の通貨ごとに色々と動きが見て取れるからです。
そもそもユーロは米ドルとポンドに対しては影響力がありますが、豪ドルに対しては一向に弱いですし、日本円にも従来は影響力がありましたがここ2～3年はそうもいかない現状にあります。ですからこれらの推移をみていけば、ユーロ発足前のECU（エキュー）の頃と比べると円高ではないと思います。
お隣中国上海経済もバブルがはじけましたので、今年はさらに株価指数、ダウ平均は下がり続けると想定できます。

こうみると世界は国家財政は厳しい環境にあっても企業は繁栄しているので、この「かい離性」をどう捉えていくのかが今年の施策のヒントになると思います。

次に日本経済と地方の課題です。

国内ではあまり報道されにくいですが、日本国債の保有残高が企業や個人の貸出残高を始めて上回りました。（バランスシート上）
世界的にも国債購入傾向が高まれば、本来銀行の役割である、預金を必要なところにまわし循環施策に移行できますので、国としていい傾向だなと思います・・・今は。
国は銀行との関係をより強めていこうと言う姿勢です。

というのも、現在、企業は自らの減価償却の中での投資であり、現地銀行での借り入れをするとなるとニーズがありません。
ですので国はニーズのある国債を多額に発行しているのです。銀行からすれば現時点ではローリスクの国債を買い続けていることが得策だと捉えています。
しかし、日本に限らず先進国には、資金は大きく集まりますが、今後の課題として、高齢化と人口減少化による消費減退と投資ニーズの衰退です。そう考えるとニーズは新興国となりますが、ハイリスクは否めません。なので、無難な国債購入に落ち着いていますが、今後、これが続けば銀行が破たんするかもしれません。
これは、世界的にみる課題でもあります。

こうした状況を考えるとでてきしまうのが、我々国民の政治経済に対する「責任の処遇度」が課題として出てきてしまいます。
我々国民が、時として「個人」、時として「団体・組織」として、国に要求し過ぎではないかなと思うのです。結果的に地方が国に依存しながらも、「権限財源をくれ」といっているように見えてしまいます。

国会議員は選出区の利益誘導をしなければならず、地方議員は地元選挙区のための還元施策をとらざるをえません。うがった見方をすれば、国を破綻に導いているのかもしれません。しかし、そうしないと選挙民は投票しないでしょう。ここの部分が課題だと思います。
市民力の向上とともに、中央集権の問題、道州制の必要性となるのかもしれません。
私が兼ねてから指摘する「自立・自律」した自治をしなければならないと思います。

地方は疲弊している。これは国がいけない。では、国が破綻していくだけです。
ですから、地方が国家を破綻させる現在の仕組みから脱却することが、本当の日本再創出につながると思います。

先日も専門家の齋藤康則先生とも話していて「そもそも現行仕組みの限界」が話題となりました。こういった国、地方が疲弊しても景気が回復するのがいいのか、国、地方が繁栄し保障制度は充実するが、民間は疲弊が仕方ないのかの議論をしているのではなく、現行制度の限界を理解し、仕組みづくりを一から作り直す覚悟を地方からしていかなければ、国が変わらないと感じます。
それには、我々国民が、現状仕組みを見つめなおす必要性が急務なのかもしれません。

こういった二点の観点から、本年度はスタートしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史