先日夜回りをしていて、知り合った若者の悩みを聞くため、ファミレスに入り話を聞きました。時間は夜中の2時。彼と同じものを注文したのですが「大盛りのチーズハンバーグカレー」・・・・。気合いで食べましたが。翌日の朝はさすがに胃がもたれました（苦笑）胃を若くするにはどうしたらいいのか、最近の悩みです。

「まちづくり」

まちづくりの政策論議を各地でする中で、景観に関する議論が最近多いなと感じるので、感じたことを綴りたいと思います。

地元の長野市でみても、建築に関わる案件は景観法も重視されるため、多面的な視野での議論が必要になっており、議論紛争を行っています。一方で、須坂市では若手が中心となり地域の賛同を得、昔の町並み景観を創造し活性化ようとしている団体もあります。
景観ということは、あらゆる分野に精通しているわけですが、景観→計画→建設に対する今後の課題はどうなのでしょうか。

景観法の成立に象徴されるように、身近でかつ新旧な空間を連続性のある都市景観として捉える意識が、国だけに限らず地方でも高まっています。しかし、依然各地で、都市景観紛争は頻発しています。

こういった要因として、景観保全の活動自体が、「景観が破壊されてしまうのではないか。」という危機感を背景に議論が活発になると推測できます。景観保全活動を行うには、一方で活動が活発になるために、個々各人の多元的な場所性を、地域の意志として統合することが必要不可欠となります。しかし、もう一方で建築計画が存在しない段階に、ひとつの場所性を確立することが困難であるため、建築計画が明示されてから活動が活発になる傾向があります。

私は、こういった現状がある中で、現在の自治に基づく制度決定過程を注目していくべきだと思います。地方分権化に伴うからこそです。

制度決定過程とは、（Ａ）景観議論の場所について常時協議するまちづくり協議会の設置→（Ｂ）地区計画の策定会議→（Ｃ）まちづくり条例に基づく土地利用の初期段階からの市民参加手続き→即ち、都市計画法に基づく手続きとなります。
これらの各制度過程の中で、（Ｃ）にあたる、まちづくり条例に基づく市民参加手続きが重要です。それは、市民参加の手続きが建築計画に基づき空間制御のあり方を協議する機会であるため、建築計画のない段階で地域の意志を形成することが困難であることを想定すると、その有効性は大いに認められると思うからです。

つまり、土地利用の初期段階に、市民参加手続きが位置づけられたことは、自治に基づく景観保全を自動的に担保する制度ではないものの、その可能性を拡大したといえると思います。

現実問題、上記の手続きを取ったとしても、条例運用実態がどのように政治背景と連動して動いているのか調査をしなければいけませんが、これからのまちづくり条例によって、自治に基づく制度過程が、どの程度実質的に担保されているのかを考えなければいけません。
同時に、住民の意識レベルの向上が求められますが。

個々各人によって異なる場所性を統合する社会過程との適応度合いについて把握し、その課題について、産官学民での調査を早急にしていくことで、（Ｃ）に関する近道であり、市民力向上にもなりうると考えます。

それが、ゆくゆくのまちづくりの成功になる一助だとも思います。
そんなことを、景観議論の中で感じたことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史