更新が遅れてすみません。先日、お世話になっている友人でもあり先輩でもある大学の先生が長野に見えられました。その時に久々にお会いし、色々な話をしていたら、朝でした。すばらしい方々に囲まれ感謝しながら、日々進んでいかなければならないと感じました。

「小麦」

先週のブログでは、野菜についてでしたが、今回は小麦を中心とした食料品全般の思うことを記載したいと思います。
先日も漁業関係者のストライキがありました。理由は、原油高等や、魚一匹に対する漁師側の利益率が農業側と比べ少ないということもあったようです。漁業は約２０％、農業は約４０％がひとつの商品の分配になります。

先週も記載しましたが、食料品の高騰の理由に、「原油高」や「穀物業界の相場急騰」といわれます。しかし、私も色々勉強していく中で、いくつかの疑問や解決策や現状が見えてきました。

小麦などは、国民の食生活で非常に多用されている食品です。
この小麦の値段高騰の裏には、さまざまな媒体が必要以上の高騰の流れをつくっていると感じます。

本来日本は、輸入小麦は政府が一括購入しています。そこに膨大な「手数料」なるものを上乗せをして、各民間商社におろしている構図になります。国際相場のほぼ倍の値段で小麦を卸しています。
元来、食料品高騰が広まった一つに、政府が小麦引渡し価格を通常の約１０％値上げしたことにメディアが報じた経緯があります。現在は４月の３０％値上げ決定をうけ、秋からは大幅な値上げが予想されます。

実際に、引渡し価格をみますと、新年度時では1ｔあたり５３２００円付近でしたが、これから６９１００円付近になります。これだけみてもピンとはきませんでしたが、国際相場と照らし合わせたときに、国際相場からはかけ離れているとおもいました。６月１日時点では小麦国際相場は１ブッシェルあたり、７５０セント付近でした。これを１ドルを１０５円計算にすると、約３８０００円です。ということは、政府は仕入れ値の約１．８２倍もの価格で独占販売していることになります。

もちろん、独占といいましても、取引上は自由に輸入できることにもなっていますが、そうしますと２５０％の関税がかけられる法律になっていますから、現実は政府から商社は買うことしかできないのが現実です。

それが、消費者の手元に商品が来るときにも、影響を及ぼしています。

また、「手数料」に関してですが、そく国家収入として自由に使えているかといいますと、ほとんどがそうではなく見受けられます。この手数料は日本国内小麦農家への補助金ということに当てられています。日本の小麦自給率は１０％越すくらいです。

しかし、手数料と国産小麦への補助金を換算しますと、国産小麦1ｔ作るのに対し、約１８万円の補助金がかけられています。大きな額です。この部分にメスを入れることができれば、パンや麺などは現在の３分の２の値段になることは想像できます。しかし、この完全自由化は可能かと考えたときに、関係者や関係省にもお聞きしたら、手数料は大きな利権になっているので、覚悟がないと難しいとの答えでした。

もちろん、私は農家の方を保護していくことは大切であると思います。しかし、偏りすぎることは社会全体、国益を考えたときにどうなんだろうと思います。実際、関係者もよく理解されていましたが、こうした議論が起こりにくいのは、利権が見え隠れするからです。自らの利権を守りたいがゆえにメスを入れないという、体質に残念に感じました。

さらに言いますと、原油や穀物の決済はドル建てです。（ドル建てとは販売価格または購入価格をドルで決めることです。）現在１０５円前後の円高です。しかし、値上げが行われた昨年は１２０円前後でした。当然、その差額で値上げ部分の何割かは戻せるはずです。
しかし、現実はメーカーとしては、消費者への周知活動や表示の変更などで莫大なコストがかかるため、値段はなかなか上げたら返られないというのが、本音のようです。

今回色々調べ話を聞く中で、メディアのみの情報ではなく、裏の実情をしらなければならないと感じました。
国益に反するのであれば、いたし方ありません。しかし、事実はこうです。ということを伝え、反省することは反省し、理解を促すとことは促すというスタイルにしていかないと、どうしても現在の内政利権重視では、今後世界、アジアをリードしていかなくてはならない日本社会に影響を必ず及ぼすのではないかと思います。

そんなことを感じた今回でした。
健康ブームです。食することのすばらしさや、料理することの意義を伝えていく中で、価格高騰の裏を裏でなくす必要があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史