ブログ更新が遅れてしまいすみません。
７月に入り、今年も折り返しですね。一日一日を大切にがむしゃらに、そして着実に進んでいきたいですよね。一度きりの人生ですから、行動を起こして後悔したほうが、清々しいと私は思います。体調に気をつけて、今年も半年がんばりましょうね。

「財源」

長野県内や県外の市町村関係者の方々と話をするときに、よくお聞きするのが、小自治体の財源確保が難しいということです。
近年、市町村合併特例法に基づき市町村合併が各地で行われてきました。各自治体には市町村合併特例法によるプラスαの部分を考えてのこともあったと思いますが、小自治体にとっては、財源確保が非常に厳しくなってきているという現状もあるみたいです。

小自治体の財源確保が厳しくなってきている理由は多数あるとは考えられますが、その一つに、小自治体に交付される地方交付税の分配方式が変わったことにもあると思います。従来では、地方交付税額を計算決定するときには、人口１０万人未満の小自治体には「段階補正」がおこなわれていたのですが、この「段階補正」が見直されてきました。
（段階補正…人口少の地域ほど割増率が高く適用される）

結果、合理的・効率的な財政運営を行っていると評価された、自治体の三分の二を基盤として割増率を算出するという方法にしました。
この結果と、地方交付税総額が徐々に減少してきたことが重なり、地方交付税が小自治体に減少していると、考えられます。小自治体にとっては、致命的なことですし、自主財源の確保にはしらなくてはいけません。税金徴収額を上げるのも一つかもしれませんが、どこまで、住民の皆様が納得していただけるかにも、関わってくると思います。

そこで、国政でも論議されてきている、「住民税の納税者自身が全国様々な地方自治体どこにでも、寄附を行った場合、その納税者が収めるべき住民税額の二割を最大とし、その行った寄付について税額控除にする。」という取り組みは、ひとつの打開策となるのではないかなと思っております。

といいますのも、現在、地方自治体の個人住民税は約５兆円といわれ、もし、その二割相当額が税額控除対象となったとすると、約１兆円が各地方自治体の中で、取り合いになると思います。財政難の中、一兆円は大きいのではないでしょうか。とくに小自治体にとっては、莫大なものになりかねません。

そうなるように、また各自治体も、将来様々な地域の方が自市町村に住んでもらえるような自治体にするように考え、また、住民が自分の考え政策にあったことを実行している自治体に寄附するケースも考えられそうです。そうなるためにも、各地方自治体が、寄附を受けられるような魅力ある地域創りや住民を見て行政を行い、お互いに競争していくのではないかとも期待できます。

そして、平行して地域住民が参加する活動を行い、地域コミュニティ再生と共に地方自治体が繁栄していけるのではないかと思うのです。

住民の「政策決定時のみ参加」ではなく、「政策意思創造過程からの参加」を目指す自治体がこれからの時代にふさわしいものになってくるであろうと、確信し国民一人ひとりが参加しようとなるために、私も進んで行こうと思った今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史