福祉を充実させようという声は、どこに行っても聞かれます。しかし、財源がなければどうするのか？です。もちろん、制度や仕組みを改革するのは当然ですが、財源がなくなれば、無理なのです。経済を回すことが如何に大事かです。そういった問題を解決しようと、若い世代で思いがある人たちがたくさんいます。二世三世でなく、「思い」だけは誰にも負けない若者も沢山います。そんな彼らと「一歩」を踏み出せるような取り組みをしたいと思います。

「主導」

ＡＰＥＣ首脳会議が終わりました。
日本のポジションについて今回は綴りたいと思います。

今回はＡＰＥＣ首脳会議が終了後、東アジア首脳会議も行われました。
米国の友人に情報を聞くと、対米にとっては「なかなか厳しい結果」だったようです。アジアに米国の進出を拒む傾向があるということです。
その中で、日本の位置は米国追従型ということはいうまでもありません。

日本の外交における主導権確保に努めない限り、構図は「中対米」ということになります。
アジア諸外国は中国に気を使い、米国に寄りづらい傾向にあります。
南シナ海問題にしても、海洋安全保障問題にしても、今回は米国の思い通りにはならなかったようです。

なぜ、アジア諸外国がここまで、気を使うのかは、やはり「東アジア共同体」への実現に向けて中国のご機嫌をとらないと、発展を望むアジア諸国の未来は無いと考える国が多いからなのでしょう。

しかし、ここで日本はいつも、第三者的なポジションで静観している感が否めません。
他のアジア諸国は、静観している日本を「米国の追従国」としてかみていません。また、アジアの今後を考えれば、中国、インドの発展は間違いないのですから、その主導権を握っている中国とうまくやっていきたいと考えるのは普通かもしれません。
そうなれば、日本との付き合い方も、米国と同じ状況になりかねません。

今回のＴＰＰ参加表明は一つの外交の土台に乗ったことは評価できますが、スピードが遅すぎたすら思います。

本当の保守確立を目指すには、外交のプロにならなければなりません。島国日本では、外交重視だと思います。
そして、我々国民も外交の良さを知るべきです。拒み守るのが保守ではありません。攻め安定を求め変革し続けるのが保守だと思います。国家繁栄の為には。

そんな想いで、日本の外交における「最高のポジショニング」に向けて、全ての案件に主導権を握り、様々な会合を主催していくべきだと思います。政府は何を言われようと、強気で日本をアピールしていってほしいと願います。

そんなことを考えながらできることをしてきたいと感じた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史