政治はケンカではありません。国民に有益な政治を与野党とも取り組むことが大切で、世論の流れを作るのは大切であるが、マスメディアの影響力の大きさも考え取り組んで欲しいと一国民として感じた今日の出来事でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。

「対米国経済」

　最近、政治評論家や経済専門家も、対アメリカ経済政策に対して、危惧を提唱するようになって来た事柄があります。
今まで、日本は貿易や流通経済で稼ぎ、運用してきたドルを日本よりもより金利が高いアメリカに投資・つぎ込んできました。この様な形を取ってきたため、金利を日本は故意に低くし、アメリカの金利を高く見せるという策を講じてまで、アメリカ頼りといいますか、アメリカにヨイショをして協力体制を取ってきたと思います。

そもそも、アメリカのドルは世界の基準通貨として認知され、誇示してきております。そこに世界のマネーが集中しているわけです。そんなドルを好きなだけ印刷し流通し、還元・流通させることでアメリカ経済を保持していると感じます。対外赤字は１兆５０００億ドルとも言われているアメリカ経済を。
アメリカからみて対外国を主体にマネーを持ち込ませ、利回りがドルは間違いなくいいと仮定・理解を促し、国債や株などを筆頭に購入を推奨させるという形です。もちろん、この対策は悪とはいいきりません。アメリカがこの策を成功している事実もあるわけです。それは、日本が独自の責任持ったプランを出さないからでもあります。アジア諸国を含め、日本もオリジナリティをもった働きが必要に考えます。
　
現段階でも、アメリカ財務省へ日銀の融資は２０００億ドルはゆうに超えています。日本は金融機関への預金（１０００億ドル弱）、各民間企業・団体等のアメリカ国債の保有額などを考えると、３５００億ドル近くになります。そんな巨額マネーを流通していることになります。

つまるところ、巨額債権国は日本で、巨額債務国はアメリカ。日本以上に財政赤字で巨額借金大国であるのに、アメリカの景気が破綻せず、むしろ好景気の姿が見え隠れできるのは、日本の毎年の上記のようなマネーが流通しているからであります。

日本が、世界に追いつけ追い越せの気持ちをしっかり持ち続けていかないと、このままアメリカにヨイショでは、政治・時代の流れが変わったとき、捨てられかねません。

きちんと、日本は日本の経済対策、そして、日本はアジア諸国との連携をし、責任ある経済対策をリーダーとして、考えていくことが大切になります。それが、アメリカやEU諸国との対等連携をアジア諸国リーダー日本として結びつく近道なのではないかと思うのです。
こんなことを感じた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史