車検の時期は二年に一回。（新車購入時は三年）この二年は、あっという間に感じてしまいますね。ついこの間やったはずなのに・・・と。米国（LA）ではスモッグチェックという排気ガスチェックのみ（基本相当ゆるい審査）でしたので、幅広い層が自動車を買うし乗れました。重量税とやらも、どこまで必要意義があるのかもよくわかりません。と、車保有者の多くの方が思っているかもしれませんね。

「真似」

東京都は約１３００万人、横浜市は約３７０万人、名古屋市は約２２０万人、長野県は約２２０万人、長野市は約３８万人。長野市と土地面積も似ている新潟市は約８０万人。

先般、政策セミナーにて講演させていただきましたが、その後の意見交換の場で各地域から来られている方々と議論をしたときに感じたことを綴りたいと思います。

上記の数字は現状の人口です。
今後は、少子高齢化により減っていくことでしょう。しかし、それは都市部と地方では減少率は違うのは明白です。

それは経済施策にも言えることです。土地はあるが、農業人口衰退傾向の地方なのに、景気回復の議論の部門を都市部と同じことにしている現状に問題があります。
地元の現状を受け入れようとしない地方自治体や関係外郭団体が多いと思うのです。
役人も政治家も、今さえよければ、今だけ乗り切れば。の精神で、施策などは「他都市でやっているのを視察しに行く。それを真似よう。」という姿勢が見え見えなのが、衰退地方の傾向です。

また、都市部のような景気を地方でも。という同物価願望が地方にもメディアなどを通じて当然のようになっている昨今では、経営者もまた「景気が都市部と違う。もっと景気回復を」という傾向にもなります。

同時に、高齢者がただでさえ多く、選挙に行くのも高齢者ですから、福祉施策には何よりも力を入れざるを得ない地方では、社会保障費が増えていきます。

ただでさえ、借金だらけの地方です。その集まりが国ですから国も借金だらけです。
地方は国のせいにして、国は地方のせいにする。この仕組みの限界です。
どうにもこうにもなりませんよね。

しかし、議論の場では各地方の現状として「景気が悪い」の連呼でした。
確かにそう思います。しかし、それを打破するための議論にはならず、「都市部ような景気回復をしたい。都市部の皆さんの施策を教えてください」を結局はやっていても何にもなりません。

そして新しいことには「誰かが、他の都市がやっていないと・・・」という姿勢。そうなれば都市部がどんどん先端的施策を取り入れていくことになり、賞味期限が切れたころの施策を、地方で取り入れている昨今では、結果は見えています。

公認会計士の本郷先生に聞けば、「不景気というが、儲かっているところはかなりある。儲かるという基準感覚の問題。儲かっていない会社との格差がある。」という話をされていました。

前回のブログでも書きましたが、「システム（制度）の限界と情の欠如」にも繋がってしまいますが、都市部の良さ、地方の良さと割り切り、独自エリアを創出していかないと、人口減少の地方は生き残れないと思います。同時に公助の精神です。

お任せ主義と技術の進歩で平和ボケをしている国家に未来はありません。

現実に起こっている話ですが、北海道の羅臼町では水道料金が25.5％も大幅に値上げに踏み切らざるを得ませんでした。羅臼町の人口はピーク時の3分の2になります。当然のように人口が減れば、1戸あたりの料金は当然高くなります。
こういう現実は日本の地方で約８０を超える市町村が踏み着ざるを得なくなっています。人口が少ないほど高くなる傾向があります。

日本は世界で最も高齢化によって人口減少が進んだ国です。2017年以降は毎年50万人以上、30年後の2039年以降は毎年100万人以上減ると予測されています。長野県の人口が２年で減るということですね。

ただでさえも、国と地方を合わせ、国民ひとりあたり600万の借金。これに少子高齢化による人口減少により、国も地方も財政難は深刻化になります。昨今問題の世代間の支え合いによる年金システムだけではなく、あらゆる社会システムに限界がきます。
現状のままのシステムで行くならば、ひとり当たりの社会維持コスト膨らみます。すでに社会維持コストの上昇で、国民生活が脅かされつつあります。

将来像も描けない今の政治の限界を専門家だけでなく、役人や政治家、経営者も現状を受け止めるべきです。同時に我々国民も「誰かのせい」で逃げるのではなく「未来の世代に自信をもたせるためにも、苦労を買うべき」です。

国のシステムを変えるためにも、地方は国におんぶにだっこの考えはやめ、都市部の施策を真似することが地方の活性化のような幻想をみるのはやめて、独自エリア（道州制）にむけて、生き残る術を考えるべきです。「差」を生み、コンパクトな地方を創出するべきです。

人口が減れば需要も減ります。限られた財源の中で一定のインフラを維持していく観点からも、居住地のコンパクト化が望ましいのです。
先般、専門家の中村理博士とも共同研究しましたが、全国の市町村の面積、人口、「一人当たりの市町村の歳出額」から、居住地が拡散していると行政サービスの効率が低下することもわかりました。

困れば観光。という概念も否定はしませんが、もっともっと踏み込んだ施策の実行が地方には求められます。

新しいまちづくりは、将来像も描きながらの踏み込んだ議論はなされていないのが現状です。真似事政治の限界を感じ、今後も訴えていきたいと感じた、セミナー後の議論でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史