先日、小学生と英語の交流を持たせえもらう機会がありました。
英語は文法も大切ですし、表現方法を大事ですが、私は、まずは「フレーズ」だけを覚えて自然に日頃何も脳内で考えなくてもでてくる「hello」のように使える英語で会話をしていければと思っています。国際社会に入るこれから、そんな期待を抱きながら交流させていだき、楽しいひと時でした。

「対外国企業」

最近、米国の友人と話をしていたときに、昨今問題になっているトヨタの話題になりました。未だに米国では「トヨタ車」不祥事の問題を政治的に大きく取り上げ、袋叩きかのように報道、調査しているとのことでした。
もちろん、人命にかかわる問題でもありますので、適正補正など早い対応が求められますが、米国政府が過激発言をするなど、何か政治的なたくらみがあるのかとすら、疑いたくなく動きにも見えます。

もともと、今回の一連の騒ぎは、昨年夏にカリフォルニア州で起きた事件が発端です。トヨタ「レクサスＥＳ３５０」の高級車の事故からになります。運転者が警察に車内から「ブレーキが利かない、アクセルが動かない」という通報でした。指令室通信係とのやり取りをしながら、通信は切れ、そのまま交差点内に突っ込み他車と衝突し、４人が亡くなった事件です。
友人いわく「メディアは、連日やり取りを報道し、コメンテーターからの批判、トヨタ車の不備が原因、トヨタへの政治介入を促す報道が行われた。」といっていました。これから、現在まで毎日のようにトヨタ批判へとはいっているそうです。

しかし、現実はこの事故の原因が特定されていないそうです。米国メディアはそろって通報時の「アクセルが動かない」という言葉だけを信じ、フロアマットがアクセルペダルに引っ掛かりペダルが戻らないと見解をしめし、報道しているそうです。

実際、トヨタは昨年末に米国とカナダでフロアマットのリコールを行いました。　これを皮切りに、トヨタは社会的立場を考慮し、アクセルペダル関連、ブレーキ関連、ドライブシャフト関連とマット関連の４つでリコールを行います。

この報道から来るトヨタの対応した行動が、米国社会に大きなトヨタへの不信感へとなっていったのは間違いありません。同時にリコールの対象車の台数は世界で１千万台を超える規模です。これは、０９年度の予想生産台数の７２６万台を圧倒的に上回る台数です。
そして、今月には米国で交通局を仕切る、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車の「カローラ」の電動パワーステアリング装置について正式調査を検討するとここにきて、報じています。

私の見解の前に、今回トヨタが人命に関わる機能箇所で消費者に対し、被害をだし、不安を抱かせた点の責任は多大にあると思います。
そんな中で、国際企業をうけいれている米国の対応に対し、問題点も出てきます。今回の過剰とも思えるトヨタ批判キャンペーンの背後、何かがあるということです。

まず、政府機関のＮＨＴＳＡが当初トヨタとの協議をして、米国法にのっとって行った「セーフティリコール」で、「車両の欠陥に基づかない自主改善措置」という対応でした。この「セーフティリコール」とは、「車両の欠陥」ではないということになり、それを米国法にのっとって報告書をまとめて対応をしてました。

しかし、昨年暮れにトヨタその内容を報道各社に報告したところ、ＮＨＴＳＡの態度が急変し、一転して、「アクセルペダルと床の設計にかかわる極めて重大な欠陥」などと「反論」を始めました。
これには、ＮＨＴＳＡが連日メディアがトヨタ批判をしている中で、国民感情の逆をいって国民から日本びいきの報告書をまとめたと認識されるのが怖かったんだと思います。

その裏には、オバマ政権の支持率低下を危惧している感が否めません。
そして、ＮＨＴＳＡは昨年末に、担当官を日本に派遣し、トヨタの技術や品質保証の担当者につめより、米国民を信頼を得るかのように追い打ちをかけました。

もちろん、リコールを届け出た後の話ではあるが、ＮＨＴＳＡとトヨタの温度差は明らかで、話し合いがまとまるわけがありません。
私なりきに考え、意見を聞き、考えるところ、結局は政治利用なのかなと思います。

オバマ大統領の支持率は就任時には７０％近くありましたが、アクセルペダル問題の時期には４０％台にまで落ち込みを見せていました。今回の事件を利用し、トヨタをたたき切ることで、国民の信頼を得るという点です。
米国は昨年に国として、金融補助をし救済したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がありますが、今回のトヨタ事件を機にＧＭは前年同月比で新車販売台数が２３．１％も増えています。同じくトヨタは８．７％減と発表をしました。

これにはＧＭの業績が上向いて再上場が早まれば、政府として税金をつぎ込んだのは正解でオバマの感覚は間違いではなかったと説明できます。
また日本がリードしているハイブリット車や電池技術などで遅れをとっている米国では今回の機で逆転を狙い、国際的信頼を得るチャンスにしようとしているかもしれません。オバマ政権の目玉に、温暖化対策の「グリーン・ニューディール」政策があるからです。

そして、もう一つに、今年暮れに行わる中間選挙への勝利だとみています。友人も米国ではこういったケースは頻繁に行われるケースがある。といっていましたが、与党である民主党が１月、マサチューセッツ州の連邦上院議員の補欠選挙で敗北したこともあって、今回の事件で支持率をあげて、信頼をえる機会とみているはずです。ということです。
基本的に、米民主党でも支持基盤は基本的に労働組合です。全米自動車労組などは大支援企業です。

２月２４日から開かれる米議会の公聴会で、豊田社長は米国に行き現地社員などに説明すると報道されているようですが、要請があれば議会にも出向くことにもなります。

公聴会でのやり取り次第では、日本経済、日本企業の経営法の問題視ということで、報道各社が報じ、日本という国に対しての信頼する損なう可能性があるので、非常に危惧しています。日本ではあまり具体的報道をしていませんが、米国では今、こういった現状で報道や調査がなされているのをみて、我々も外交に対する考えを、フラットにしていかなくてはならない時期にもあるのかなと思います。

オバマ政権は鳩山総理とのやりとりから対日本にたいして、どういった感覚をもったのかわかりませんが、外国企業を利用して自らの政権維持を考えるならば、世界経済に対して大きな打撃だということを考えてほしいなと感じました。

トヨタには日本政府として毅然たるアドバイザーとして補佐をして、政争に使われないような対応をしていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史