更新が遅くなり申し訳ありません。
東京と長野を行き来していて、地域の境界線はどこなのかなと感じました。
人の活き方、スピード、文化の違いが何処でうまれてくるのか・・・そんな目線で生まれてくるものもあるのかなと思います。

「議員年金」

　先日、年金についてのお話を市民の方としました。色々皆さん、専門家ではでてこないような、斬新な見方があり、ご意見などは大切だなと改めて感じたところであります。

　そんな中で、あまり知られていないのが、議員年金制度のことです。市議会においての議員年金制度の問題が今取り沙汰されています。

　すでに財政破綻目の前にして制度運用をどうしていくのか？という議論が今進んでいます。
「廃止」を唱える人と、今受給資格がある人にはして、今後はしないという方向を唱える人もいますし、公的負担をして従来どおりしていくという人もいます。最後の論議は現時代からすると、感覚が離れているかもしれませんが・・・。

　しかし、現実問題として「廃止」をすることが本当にいいのかということです。他に仕事をもって議員をされている方々はそれでいいかもしれませんが、長期議員を務めれば務めるほど、引退後も活動は多く、様々な出費はでてくるわけです。その時に私欲の為に使うわけでないのに、廃止となると・・・。これでは、議員になり社会構築をきちんとしていきたいという人が生まれにくいかもしれません。

　またもっと違った視点からみると、議員が多すぎるということにもいえるかもしれません。地域の代表も大事ですが、政策をつくれる議員を少数精鋭にし、事務所スタッフを増やすという海外式の導入の時期にきているのかもしれません。

　ちなみに、市町村合併による影響としては、市区町村議員数が大幅に減少する一方、受給者数が増加したことを受けて以下になっています。

　　　　　　　＜平成10年度末＞　　　　　　＜平成20年度末＞　
　　市町村数　　　3,255市区町村　　　→　　1,800市区町村
　　議員　数　　　約6万人　　　　　　→　　約3万5千人
　　受給者数　　　約7万9千人　　　　→　　約9万3千人
　　収入　　　　　約504億円　　　　　→　　約537億円
　　支出　　　　　約518億円　　　　　→　　約659億円
年度末積立金　　　約1,913億円　　　　→　　約389億円

同時に、地方公共団体の財政負担は毎年約1,000億円軽減されているそうです。

こういった実情があるにしても、今後は地方議員年金制度は廃止の方向に向かうのかと予想していますが、様々な視点から議論されるべきではありますし、議員活動の現状を市民の皆さんにご理解いただくことも大切に思います。

ただ、地方議員の年金問題を議論をするのが、地方議員ではなく国会議員というところに改善性がまずありそうですね。

そんな事を話し合った、一時でした。みなさんはいかがお考えですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史