先日久しぶりに法学を学びました。
専門用語がやはり難しいですね。何事も継続が力になると感じますね。高校生のときから専門の学問を学ぶのも大切だなと感じました。

「空気売買」

環境問題がとりわけこれからの経済においても重要な位置を占めることは間違いないと思います。先日も、各専門家の方々との勉強会において、議論が行われました。
現在日本は、２０５０年までに二酸化炭素を半減にしなければならないようになっています。

まずそれに対する取り決めといいますか、刺激を与え経済を還流させるためのひとつの取り決めで、排出権取引が今注目を浴びています。
これは、京都議定書に盛り込まれたシステムのひとつになります。

本来、このシステムは米国提案で始まりました。私もロサンゼルスでこのシステムの先進的な情報を見た覚えがあります。しかし、その後の京都プログラムの米国離脱に伴い、EU主体での実施が行われ現状を迎えています。

この排出権とは、二酸化炭素が余った場合、各国で削減目標を掲げていますが、削減目標に足りていないところに売ってもいいですといった感じでスタートしています。
空気を商売にしているしくみです。
ただ、この取引の危険な面として、投機の対象になりかねないということです。この部分の整備の強化を議論し詰める必要があると思います。

しかし、ともあれ世界では環境を経済化させどんどんと進められています。
国家としての取り組みの先進はEUといっていいと思いますが、米国はカリフォルニア州で排出権取引が導入される見通しです。
日本ではまだまだ試験的な取り組みの状態が続いています。

日本は京都議定書で２０２２年までに温室効果ガスの排出量を６％減を目指しています。（１９９０年度比）この空気の売買はひとつの不動産事業と流れが同じに思います。

となれば、EUのように取引を絶対にしなければいけない法律を作り成功を収めた事例を基に、日本も地域間でスターしていく必要があると感じます。
現在の自主行動計画を行うことにより経団連が反対していますが、国家もしくは、自治体としての取り決めを行うことで、ひとつの財政を補えるものになるであろうと思います。

現に、東京都が今、条例である程度の事業所の温室効果ガスの排出量削減の義務を規定する運びになっていますので、世界のリードするひとつになると思います。またビジネスチャンスのひとつであろうと思います。

国家間での取り決めから、各自治体間で世界地域との取引に着眼をしていく必要があると思います。空気がビジネスになり、空気が経済をまわす時代になってきています。
環境問題も幅があり、汚染防止と同時にこういったビジネスの側面もあるということを、今後注目していく必要があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史