市民力の向上が議員力の向上につながります。議員力の向上は地域の活性に必ずつながります。該当者がいなければ定数を減らせばいいと思います。そんな意見に賛同していただけれる方たちと出会える数は本当に少ないです。
真剣に考えれば考えるほど、突き詰めてしまいますね。活動を大事にしたいです。

「方向性」

連日、原発問題や政府対応に賛否両論を目にします。
では、世界ではどのような話題が最近盛り上がっているのか。に関して今回は綴りたいと思います。

今、米国ではいよいよ経済破綻か否かの話題がメディアを中心に面白おかしく議論になっているようです。
債務上限を引き上げるか否かについての論説が賑わっているようですが、米国人はメディアへのリテラシーがあるせいか、騒ぎの好きなメディア以外はしらけているということが分かっているようです。

そもそも、歴史の浅い米国であり、異国の方が多い中、ナショナリズムを盾にまとまっている国の政治家や官僚が、本気で政府を閉鎖に陥れるまで騒ぐパフォーマンスはやらないと思います。

また、市場も国債の金利が暴騰していませんし、私は最後は債務上限は引き上げるのではないかと思います。

そこで、米国の友人に今後米国経済では、何が問題なのかという話を聞いたら「格付け機関（会社）」の今後だそうです。米国の昨今の不景気・バブル崩壊を予期しながらも的確な格付けで警告をしなかった、格付け会社への責任の問題があるそうです。2007年問題（サブプライムローン）以降厳しい目にさらされている中での、より厳しい評価をうけているということです。

しかし、この格付けするシステムに問題があると思う方も多いと思います。 現状は、格付けの対象会社からアナリスト達はビジネスマージンをもらって格付けをしているわけですから、公正かつ公平な評価など出来るわけがないのです。

利害衝突を起こしている中で、マイナスな企業へ業界退陣を宣告するのは、資本主義社会の米国では無理といってもいいでしょう。

ですが、エゴな人間の集まりな社会の急先鋒が米国だと思いますから、もし2007年以前から格付け会社が警告をしていたとしたら、ダメージは少ないかもしれなませんが、必ず「このような下降傾向にしたのは警戒心の波を引き起こした格付け会社のせいだ」と責任追及にはいると思います。

格付け会社側も今回、欧州や米国議会に対しても大きな反撃（格下げ宣告や警告）に出たそうですが・・・。

こういった見解を聞いたり、また調べたりしてみて、どの国にも同じことが言えることですが、完璧なシステム等は現実にはありません。創り上げたシステムの良し悪しを過去、現在と比べて、その差異を比べ新しいものを創り上げて、初めて現実的な制度改革の意味があると思うのです。

私は、現在の格付け会社にも、多々問題があるのは当然なのですから、このシステムを続けるのであれば、民間での対応、国家の介入、監視システムの強化、あらゆるものを想定し、収益体制、動議付け、業界の寡占状態などの議論に入り、国家としてのスタイルを創出していくべきだと思います。

この問題の米国の対応は、日本の震災や原発問題と似ていると思います。何も問題が起こらなければ、一部の保身の為に創り上げたシステムを信用させ、国造りの機関にと一役を担っていたであろうシステムが、大問題発生によって、責任を求める国民から逃れるために、国家が感情的に悪者を探して、押し付けようとする旧来からの体質は国益のプラスになるとはどうしても思えません。

私は、ずっとメディアリテラシーと地域科学の導入を推進していますが、権力保持者が正確なデータと仮説に基づいた議論ができないようでは、国家としての資質低下につながると思っているからです。

今後、格付け機関は、欧州や米国政府に格下げやその警告を発した行動にでたことによって、対抗モードになったと思いますが、今後の問題提起にはいい行動だと思います。もちろん、システムには大きな問題があるわけですから、改革が必要です。

政治や政府、官僚が人気取りに陥ることなく、正確な議論をするように、私も見守り学びたいと思います。それを日本の政治にどう活かしていけるのかも考えたいと思います。

そんなことを今、米国中心に欧州あたりでも話題になっています。日本国内にも関係する問題なのでもう少しメディアも取り上げてもらいたいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史