選挙真っただ中ですが、なにかお祭りにも似たような、各陣営の盛り上がりを目にします。すごく大切なことでエネルギーをもらいます。この国のかじ取りをするにふさわしい方を選びたいですね。熱い夏、がんばっていただきたいとおもいます。

「納税」

先日、「ふるさと納税」の話になり、色々調べてみました。あの制度が開始されて一年がたちます。今回、銀行の関係者や外資のトレーダーの方と雑談したのですが、実際にこの制度の一年経った成果を考えたときに、やはり認知度の低さと周知、理解度の低さが目立つし、納税しても面倒な手続きの無さの無さが原因の一つに思います。

中には、大阪府の橋下知事が大好きという理由で１億円「ふるさと納税」したと言われています。もともと、出身地など関係なく、その自治体に魅力を感じたら自らが希望する自治体に「納税」ができる制度です。

今回、総務省自治税務局の方にもお話を伺いましたが、ふるさと納税にバラツキがあるのが現実だそうです。それは、各自治体のアピールの差と、取り組みの本気さ、活用のアイディアの差だとみているそうです。

昨年末時点で集計されているのが、１０６億円強だそうです。やはり、自らが生まれた自治体に納税する人が多く、自治体の取り組みや、都道府県に納税する人は少ないみたいです。１０６億円強の内情は都道府県に対してが約１０億円、市町村分約９６億円強だそうです。

納税をすれば、税金の控除対象になります。「ふるさと納税」は、税金と違い、「寄付金」と同様の扱いになります。昨年には、地方税法が改正され、所得税だけでなく住民税も控除対象になりました。しかし、ここで、面倒な点もでてきます。「ふるさと納税」をしても、確定申告をしなければ税制優遇の恩恵は受けられません。

この手続きが非常に面倒なイメージがありますし、実際に確定申告を自らしにいかなければいけませんし、経験がないと足踏みをして終わってしまいがちです。

これをなんとか打破しようと、各自治体がアイディアを出し、特産品のプレゼントがでたり、自治体管理の施設無料チケットなど様々な取り組みもあるようです。

まずは、納税をしようという気持ちになる「真剣な取り組み」やアイディアが必要に思います。また、この制度を活用すれば自治体もすごく助かりまし、取り組むべきだと思います。

栃木県の約２億２５００万の納税から、千葉県の４０００円の納税まで、ピンきりでありまさに「のびしろ」がある「ふるさと納税」制度を今から、取り入れていくことが大事に思いますし、そう提言していければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭 清史