梅雨明け宣言がでましたね。台風がくるまでは暑い日が続くかと思います。みなさん、ご自愛ください。
先日日本酒を飲んでいましたら、間違ってトマトが入ってしまいました。が、以外にあいました。みなさんも冷酒でためされてみてください。・・・くれぐれも入れすぎにはご注意ください。風味程度です。

「公社」

地方分権が叫ばれ続けているなか、地方行政が出資する公社があります。この公社がなかなか黒字にならないという話はよく聞きます。運用の仕方が悪いのか、お役所感覚がぬけないのか・・・。公社に足を運ぼうという気になかなかなれない人も多いのではないでしょうか？
これから、頭でっかちの行政運営ではなく、真の地方行政を行うのであれば、公社の赤字を黒字に変える姿をみせることが、県民市民の納得の行くところだと思います。

それには、なんとかして、赤字を解消し、地域発展のために有効活用の方法を模索する民間組織が必要に思います。行政だけではノウハウがないので、やる気のある民間と力をあわせていく必要があります。現実に千代田区では地域力と市民力を活かした活動がすでに起こっています。
ほかにも、歴史を掘り起こし、現代にきちっとマッチするような事業展開で成功を収めている地域もあるようです。

どこも実施主体は民間です。
形としてはPPPということです。

＊PPP事業-PPP（Public Private Partnership：官民パートナーシップ）事業は、社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民協調により事業を実施する手法。ＰＦＩ、民営化、民間委託等がある。

実際に足を運んで見て回っている最中ですが、公社改革を行っているところは、従来公社の感覚とは違い、どこも民間ならではの発想とアイデアを感じました。とにかく、「やる気」「活気」「活力」を大いに感じ、かつ「将来性もある」と、感じます。

サロンやおしゃれなカフェ、会議室など、若い人にも高齢の人にも、集まるモノがそろっています。
こういった公社に集まってきた人どうしが出会い交流を深め、新しいモノが創造されれば、これほど地域コミュニティにいきてくることはありません。

やはり、これからはコミュニティビジネスを活かしていくことが、赤字行政運営を回避していく一つになると考えています。
団塊の世代の定年を向かえ、若者と団塊世代が地域を考えて行動を起こしてもいいと思います。ただ、企業する際に問題になるのが、継続とフォローです。

この問題を行政が単独で行うというのは、従来どおりの悪循環の流れになるので、反対です。やはり、専門家機関が必要になると思いますが、そう考えると創業支援施設との役割分担との兼ね合いも出てきます。
これからは、このようなあっちにも顔を立て、こっちにも顔を立てなどの、縦割り行政式に型をはめ込まず、縦割り行政式で取り組まない方が我々の利便性向上になるような体制づくりを同時にしていかなければならないと、考えます。

公社のあり方や、コミュニティビジネスの活用法を、縦割り式ではなく、取り組んでいくことが、地方分権の先駆けであり、しいてはまちづくりに活きてきて、観光や産業の発展に繋がっていくのだと思います。

今後も研究をしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史