あっという間に5月が終わります。気づけば30年以上も生きています。あっという間に60歳になりそうで、今できることを、一瞬を、大切にいきたいなと思う最近です。
「査証」
先日、外国で働き生活してきたり、放浪してきたり、事業を一人で成功させてきたり、大学で学んできたりしてきた日本人の方や、その各地で出会った外国人、また日本で生活している外国人の方々との会談を通じて、日本は近年のグローバル化に沿った査証政策が実行されているのかなどの感じた課題を綴りたいと思います。
私は９．１１以降であったのと、職種も関係し米国で働くために査証（ビザ）を取得するのに、結構時間がかかりました。現在もビザの種類によっては９．１１以降のビザ発給には時間がかかる場合もあるそうですが、基本的には受け入れ態勢が整っているのが米国です。その他の日本と国交がある国でも同様であり、ワーキングホリデーなどの制度を確立している国々も多々見受けられます。これは国の政策、法律からも見て取れますが、G7の先進国は特に人材交流、育成、国際力をあげ、自国力国益をあげようとしています。また、途上国もその考えに賛同し、より多くの国の方々を受け入れ、ノウハウを教え盗みをしながら、実力をあげようとしています。
日本は自国民が世界に羽ばたこうとする場合はいいのですが、諸外国からの受け入れはどうでしょうか。
労働者に関してみていけば、1951年に「出入国管理及び難民認定法」で制定された出入国や在留資格に関する規定では、日本社会への有用性や日本人における充足が困難な労働者が入国を許可（査証発給）されるとされています。これは、あくまでも単純労働者は入国を認めず、日本国家の為になる高い技術者のみの外国人を受けいれるということを謳っています。
ただ、近年、これは建前化してきていますが、依然受け入れづらい制度になっています。
同時に世界の難民を受け入れる数も圧倒的に少ないのが日本であり、特徴です。１５００人弱が難民認定申請をしても、日本では３０～４０人くらしか認めていません。先進国は、数万人単位で受け入れ、技術を教えたり、労働機会を与えたり、納税義務を課したりしています。G7ではこういった難民を受け入れて、来るグローバル化社会に備え、途上国への交渉材料としても受け入れようとしているのですが、日本は依然受け入れず、流れに逆行している形になっていて、批判の対象になっています。
次に留学生はどうなっているのかです。
これも、労働査証同様、世界はそう高くない、ある程度の基準で許可をだし、学ぼうとする外国人をどんどん受け入れています。これもゆくゆくの受け入れ自国への貢献期待もあるでしょうし、途上国の学生たちは国を背負って学びに来ていますので、帰国して受け入れ国との国交に生きたりもしますし、様々なことが考えられるので、学生査証を発給しやすくしています。
米国などは「お金があれば」大体学生査証が保障されている感もありますが・・・日本人はお金があるので、遊びメインの学びにいっている学生も見受けられます。
では、日本での留学生の受け入れ状況ですが、1983年に政府は留学生10万人受け入れ計画を施策に入れていました。ゆくゆくの就労目的の留学生も多く受け入れてきました。しかし、2003年にこの施策目標が達成された途端に、その一方で外国人による犯罪が多発しているというデータをもとに、計画自体がとん挫し、再度棚上げになりました。
この時の問題は、留学生と外国人の犯罪を一色単にしてしまったのが間違いであり、また犯罪を起こしている国をきちんと区別して、多い国には国家間指導・制裁をしていけばいいのに、一切それを怠ったりしていたのが、原因であります。
しかし、現在は来る少子高齢化社会の対策に頭を悩ませ、労働者不足を補うためどうしたらいいかという問題の中、「やっぱり外国人を増やさないと厳しい」となり、今度は2008年に文科省が「留学生30万人」計画を発表しました。
過去の失敗を学んで実行してほしいと思いますが、施策以前に日本人がどうも、国際感覚に乏しいのがこれをみてもわかります。
そして、現在、留学生は年々増えてきています。これはいいことです。しかし、日本政府は「来る少子高齢化社会への労働者減少を受けての外国人受け入れ」対策をとった割に、外国人が日本で就職できないという問題が現在出ています。
結構な外国人が、日本人以上に日本語、日本文化、常識を学び意欲をもち日本に来て学んでいるのに、就職ができないのです。
それは、もしかしたら「スパイ行為」をするかもしれないとか、「いきなり居なくなって」しまうかもしれないとか・・・。もしかしたら「日本人以外信じられない」という感覚の方も多いのかもしれません。
そういったことがあってか、在留資格の取得が最大のネックになっているのです。
この在留資格は２７分野くらいに細かく分かれている為、留学生は学校で学んだ分野でしか在留資格を申請することができないのです。
これでは、何のための政策なのかわかりません。
政府、文科省のいう政策を成功に収め、国際化へむけて進むのであれば、在留資格に関する規制の緩和も視野にいれていかなければならないと思います。（もちろん、国交の無い国や、制裁状態にある国家、犯罪率の多い国などへの対応は厳しくするべきですが）
私は日本を反映させるためにも、どんどん学ぶ分野を増やしていけばいいと思うのです。
日本人が日本人らしくいるためにも、諸外国の方との意見や文化は知るべきです。
乗っ取られるとかいう議論に飛躍する分野でもありますが、そんなことはありません。
日本人を信じていれば乗っ取られることはありません。むしろ日本のよさを世界にアピールしてすすんでいけるチャンスでもあります。
個人と国家とを区別しながらも、もう少し開けた国際化が必要かもしれません。
中には、根本的に感覚が違う国家や何でもかんでも歴史を持ち出し、反省だの、謝罪だの、支援しろだの、自らの国の行動には反省もせず騒いでるような国もありますが、そういった国とも決別し、他と連携するためにも、他の先進国との遅れを取り戻すべきだと思います。（もちろん個人としてすばらしい人間もいますので、政府の徹底管理下のもとになりますが。）
日本は外国を受け入れようとしない割に、メディアで連日、米国やヨーロッパの話題が必ず取り扱われていますが、諸外国は日本の話題などメディアで取り扱われることは、ほとんどありません。
今回、会談を通じて、色々な声をきけたことは、すごくいい経験であり、国際化への課題点として感じたことを綴りました。
若狭 清史