先日ポイ捨てをしている中年の方を見たので、注意をしたら「お前に言われたくない。関係ない。ポイ捨てしたら罰せられるのか？」と言い寄られました。もちろん、私も負けずに応戦しごみを捨てると約束し、離れましたが非常に情けない。そんな思いになりました。モラルをきちんとしなければ何にもできません。モラル向上のための教育改革が必要です。

「秘書」

先日の衆院選挙を終えて、国会では秘書の皆さんの今後が困っていると、知り合いの秘書の方が言われていました。

今回の選挙に限ったことではないのですが、与野党が変わり、かつ議席も大量に増減があり、情報漏洩の心配もあり与野党間での落選議員の秘書移動は今回は期待薄という見方もあります。

私は、日本の政治制度の改革に、「議員の改革」にとどまらず「秘書の改革」にも取り組んでいくべきだと思っています。
メディアではあまり報道もされませんし、あまり賛同を国民から得られない環境なのかもしれませんが、議員の方も秘書の方も身を削って生活をしています。日本の議員歳費は世界的にみれば高いと言われていますが、海外との設定の仕方が違うのです。

様々な議員への問題は議員定数を削減すれば可能な内容も出てくると感じています。それは国政も地方も議員には本格的なスタッフ登用ができる制度にするということです。地方議会、市議会であれば５万人に一人の議員。県議会であれば１０万人に一人の議員。国政であれば比例制の見直しなどになります。同時に、その選出議員事務所には、専門家の政務スタッフを登用できるという制度です。海外では主流になっています。

私もアメリカの議員事務所に勤務していた時も、ロサンゼルス市は約４００万人ですが、それに対し議員は１２名です。３３万に一人というスタイルです。その一人に議員事務所に専門政務スタッフは平均で１０名はいるかと思います。この人数は議員のスタイルによるものです。限界人数はあるにしろ、政治スタイルでボランティアや学生なども多様できます。

こういったスタイルに近いものを日本も構築していってもいいのではないかと思います。

この制度の利点としては、議員秘書の専門性が高く、外交、環境、人権など立法内容の専門性を買われて勤務することができるので、たとえ落選しても、スタッフはシンクタンクや弁護士事務所、政策アドバイザーなど転職にも不利にはならず、むしろ武器として生活ができるのです。日本では秘書の役割は「何でも屋さん」的な役割がありますが、仕事の細分化が可能になることにより、事務所の報道担当者が、民間会社の広報担当に移ったりなどは日常的であると思います。

ただ、秘書たるものは議員をオヤジと慕い、忠誠を尽くす。だからこそオヤジが落選しても、後援会企業に面倒見てもらったり、再就職はあるという日本の議員事務所も、多いことは事実ですし、それは全くもって悪いことだとも思いません。私は、この日本式気持ちを持つスタッフと、専門政務スタッフを受け入れる制度が必要に思います。

このように日米で職場環境が異なる議員秘書ではありますが、本格的な二大政党や政権交代が日常的になる過程で、「秘書」についてももっと自由な議論を国、地方でもされるべき時期にきているのかもしれません。

それが、議員や秘書のコンビが発揮される一つにもなり、また官僚と戦える政治家の第一歩なのかもしれません。

そんなことを先日、議員秘書の方々と話した時に感じたことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史